新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年は、感染予防のため「ニューノーマル」で物事を考えなければいけない年になった。特に働き方では、多くの企業がこれまで踏み切れなかったリモートワーク（在宅勤務）への移行を迫られた。とはいえ、リモートワークへの“あと一歩”を踏み出せない企業も少なくない。社内と比べて「セキュリティや生産性、コミュニケーションの質を確保できないのではないか」という懸念が一因だ。これらの不安要素を拭い去るには、IT部門への負荷がかかりすぎるという指摘もあるだろう。

　こうした懸念を、快刀乱麻の鮮やかさで解決する方法がある。DaaS（Device as a Service）を活用することだ。DaaSは、企業がPCなどのデバイスをサブスク型（月額課金制）で導入できる方法で、デバイス本体に加えて、デバイスの管理からセキュリティ設定、運用、保守などをセットにしてサービスとして利用することができる。DaaSは今後急速な成長が見込まれていて、Market Research Futureの調査によれば、2024年までに世界で約715.9億ドル、日本で約2360億円にまで拡大すると期待されている。

IT部門の負担を解消しながら、全社員が働きやすい環境を実現

　「社員が使うPCに不具合が出たら、PCをチェックするために、さらに正常なPCと取りかえるために、社員とIT部門の担当者が通常2度対面でやりとりをするでしょう。これまでであれば、当たり前のことだったかもしれませんが、昨今のテレワークや在宅勤務の環境下では、このために“決死の覚悟”で“わざわざ出社”することになります」──こう話すのは、日本マイクロソフトの川喜田一広氏（パートナー事業本部　Surfaceビジネス本部 シニアビジネスディベロップメントマネージャー）。

　DaaSを使えば、そんな必要はなくなる。DaaSは単なるデバイスの供給だけでなく、PC利用開始時の設定、故障時の代替機の提供、不具合が起こった際にはリモート保守、そしてメンテナンスといったサービスも含むことができる。キッティングや不具合対応といった負荷のかかる作業を、IT部門に負わせることなく外部事業者にお任せできるのだ。通常のレンタルと比較しても、PCのライフサイクルマネジメントをサービスとして含めることができる点がポイントだ。

　リモートワーク用のデバイスとなると、堅牢なセキュリティが求められるし、社内と同様の環境をデバイスに展開する必要があるが、この点もDaaSならクリアできる。社員へ新しいデバイスが送られる手順に沿って、仕組みを説明しよう。

　まず社員の自宅に、外部のDaaS事業者から新しいデバイスが届く。電源を入れて、社内で利用しているMicrosoft 365のアカウントにログインすると「Windows Autopilot」と呼ばれる機能が作動。自動的に社内と同様の環境をクラウドからダウンロードし展開できる。たったのこれだけで、IT担当者側も事前のキッティングも出社する必要もない。デバイスがWindows Autopilotに対応している必要があるが、ものの数分でセキュアな環境を、誰の手も煩わせることなく構築できるのだ。

　さらに、社員の生産性向上につながる可能性も秘めている。

　従来のオールドノーマルであれば、全社員が一様にオフィスに出社し、同じ場所で働くのが一般的だった。バックヤード業務を行う部署にはデスクトップPCを、それ以外は営業、企画、デザイナーにも同じデバイスを支給する、というケースもあり得ただろう。同じ機種を一括購入したほうが、経費を抑えられるからだ。しかし、外回りに出掛ける人とオフィス内に腰を据えて作業するデザイナーが同じデバイスでは、生産性を上げるのは難しい。

　月額課金であるDaaSの場合は「一括購入による値引き」などを考える必要はなく、それぞれの社員の働き方に合ったデバイスを支給できる。業務内容に適したデバイスであれば、それぞれの社員の作業効率はアップするし、モチベーションも上がる。

　さらに減価償却が必要な資産としてではなく、毎月かかる経費として計上できる（オフバランス）ため、経理や総務、IT部門による管理コストを抑えられることもメリットだ。しかも前述のように従業員のモチベーションアップに寄与するため、会社全体の生産性も上がる。経費削減以上のインパクトを与えられるだろう。

DaaSのメリットを、Surfaceシリーズでワンランクアップ

　このようにDaaSという調達方法をとれば、リモートワークで生じ得るさまざまな悩みを解決できる。そんなDaaSのメリットを引き上げるのが、MicrosoftのSurfaceシリーズだ。川喜田氏は「リモートワークに適したデバイス」と言い切る。先に挙げた、Web会議の要件を満たすスペック、さまざまな業務内容に適応できるだけのラインアップを誇るからだ。

　特長の1つは、マイク性能だ。川喜田氏は「周囲の音を除去しながら、話者の声だけをしっかり集音できる『Dual Far-field スタジオマイク』を搭載しているので、相手にクリアな音声を伝えられます」と強調する。ユーザーの顔を、環境を問わず明るく見せてくれるフルHDのビデオ対応カメラや、ノイズを除去するスピーカーも搭載している。

　これだけでも十分だが、Surface向けに用意されているアクセサリー類を使えば、さらにコミュニケーションはスムーズになる。例えば、ワイヤレスヘッドフォン「Surface Headphones 2」を使えば、13段階のアクティブノイズキャンセリング機能によって、外部の音を完全にシャットアウト。周囲の雑音を気にせず、通話や作業に集中できる。

　完全ワイヤレスイヤフォン「Surface Earbuds」も、そのサイズからは想像できないほど高性能だ。「先日、これを装着したまま、電車を降りて自宅まで歩きながら電話会議をしましたが、（会議の参加者は）誰も私が歩きながらしゃべっているということに気付きませんでした」と川喜田氏。周囲のクルマやバイクの音を拾うことなく、話者の声だけを相手に届けていた証だ。

　リモートワーク下では、Surface ペンも欠かせない。会議室に集まってホワイトボードにアイデアを書き出していたのと同じようなことが、「Microsoft Whiteboard」という機能を使って再現できるからだ。Surface ペンとSurfaceの組み合わせなら、筆跡がペンにピタッと追随するので、本物のホワイトボードのように書き込める。Microsoft Whiteboardが備える、複数人で書き込める機能が、ミーティングの質をオフライン時と同じレベルまで高めるというのだ。

　このようにコミュニケーション、コラボレーションの機能に優れるSurfaceだが、リモーワーク下で、ソロで行う作業時にも有用という。

　ラインアップの豊富さがその理由の一つだ。Surfaceシリーズには10型ディスプレイを備えたSurface Goから、29型のSurface Studioまでのバリエーションがあり、同じ15型ディスプレイでも、通常のノートPCとして使えるLaptop Proと、企画やデザイナーなどタブレット端末としても使いたい人に適したBook 3が用意されている。

　画面が小さくても、機動性の高さで選びたい人、できるだけ多くの情報を一画面に表示させて素早く意思決定をしたい経営者など、あらゆる人のニーズに合ったデバイスが、Surfaceシリーズには含まれているのだ。職性に応じた、いわば適材適所なデバイスは生産性向上につながる。ソロワーク時にもSurfaceシリーズが役立つというのは、こうした理由による。

　Microsoftが提供するクラウドサービス「Microsoft 365」や、コラボレーションツール「Teams」との親和性も高い。3対2のディスプレイサイズは、Officeソフトのリボン（メニューアイコンを集約したパーツ）を表示した状態でも、文書内容を広く映し出せる。前述のSurface ペンをディスプレイに近づければ、すぐさま描画も可能。書き込むために、リボンの描画タブをクリックする、という手間も省け、余計なストレスがかからない。

　また、Teamsを立ち上げれば、すぐさまSurface内蔵のマイクとスピーカーも起動して会話を始められる。わざわざ何かの動作をせずとも、シームレスにコミュニケーションが図れるというのも、Surfaceの良さといえるだろう。

　もちろん、セキュリティにも配慮している。Microsoftが独自開発したUEFI（Unified Extensible Firmware Interface）を実装しており、製造時に悪意のあるゲートウェイをしこまれる心配がない。物理的なTPMチップの搭載に加え、デバイスの紛失時だけでなく、平常時でもデータの抜き取りや流出を防げるWindows 10 Proの基本機能であるBitLockerも利用できる。また、SurfaceはWindows Helloに対応しており、生体認証（顔認証もしくは指紋認証）を加えた多要素認証が可能だ。さらに、Surfaceの各種セキュリティとMicrosoft 365 に含まれるセキュリティ機能をかけ合わせることで、OSが起動する前のチップやファームウェアのレベルから、日々利用するアプリケーションやクラウドのレベルまで一貫したセキュリティを実現できる。

　「ニューノーマル時代では、会社に行かずとも仕事できる環境づくりが求められます。IT部門の方も、1人の従業員であるという認識をもって、一部署、または1人だけに負担がかかりすぎないよう配慮したいはずです。そのためにも『外部に出せるところは出す』という考え方への切り替えが求められるのではないでしょうか」（川喜田氏）

　ニューノーマル時代を迎え、働き方がリモートワークへとシフトする中、社内の全てのデバイス、もしくは一部署のデバイスを全て買い換えるのは、IT部門の労力、予算を考えるとハードルが高い。しかしサブスク型のDaaSであれば、初期費用を抑えられるし、IT部門の負担も軽減できる。故障などで発生するダウンタイムを最小限にできるメリットもある。

　今回、DaaSとしてSurfaceを取り扱うSurface認定パートナー企業を紹介する。まずはDaaS事業者ごとにどのようなサービスが提供されているか、チェックしてみてはいかがだろうか。