第三者保守でIT資産のライフサイクルを管理 最新事例から学ぶ

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　「このサーバをあと3年使いたいのに、メーカーサポートがもう終了してしまう」――IT部門の担当者にとってよくある困り事だ。安定稼働中のシステムを、サポート終了を理由に慌ただしく刷新するのではなく計画的に移行したいと悩む企業は多い。

　こうした現状を打破する選択肢の一つが、メーカーサポートの終了後も独立した専門業者が保守を継続する「第三者保守」だ。これを利用することによって、既存システムを延命させて安定稼働を維持しつつ、計画的にシステムを更新できる。

　運用の継続性を担保しながらシステムライフサイクル全体を見据えた戦略が、IT基盤における運用の在り方を変えつつある。この新たな潮流を受けて第三者保守を組み込んだソリューションを提供するのが日立システムズだ。

日立システムズが第三者保守に目を向けたワケ

　日立システムズは日立グループの総合力と長年の実績を生かし、ITインフラの構築から運用・保守、DXの推進まで幅広いITサービスをワンストップで提供する。同社で産業・流通向け保守事業を担当する佐々木英人氏（産業・流通デジタライゼーション事業部 第五デジタライゼーション本部 第一サービス部 第二グループ 主任技師）は、顧客のニーズと提供サービスの間に生じていた課題を次のように説明する。

　「システム全体のライフサイクルとハードウェアの保守期間にギャップがありました。システムの稼働は10年が目標でも、ハードウェアによって5年や7年しか保守できないといったズレが生じており安定的な運用を難しくしていました」

　顧客が求める安定稼働の期間に対して、メーカー保守では対応できない残りの期間をいかに埋めるか。そのため同社は、第三者保守サービスを手掛けるゲットイット社との協業を2023年に始めた。公共機関や金融機関など幅広い業界に第三者保守サービスを展開する。

　当初、メーカー以外の事業者に保守を依頼することに懸念もあったという。佐々木氏は「部品の供給や保守体制の維持が本当に可能なのか、サービス品質面での不安はありました」と本音を明かす。そこで同社はゲットイットの倉庫を訪れ、部品の品質や管理方法、技術体制などを検証。その結果、技術レベルが高く、供給スキームも整備されていると確認できた。

　IT機器を廃棄せずに有効活用するというゲットイットのリユースへの取り組みに共感したことも決め手になった。これは日立システムズグループが推進するサステナビリティ経営とも合致する。単なる延命サポートだけでなく、社会的意義も持つサービスとしての価値が評価された形だ。

両社の連携によってライフサイクル全体のサポートが可能に（提供：ゲットイット）

日立システムズとゲットイットによる第三者保守の柔軟性と実行力

　佐々木氏によると、第三者保守のニーズは確実に増えているという。

　ある自動車メーカーは、システムリプレースの遅れに伴う保守期限切れを第三者保守によって1年半カバーした。佐々木氏は「顧客の一次対応は当社が、部品供給やオンサイト対応はゲットイットが担って安定稼働を支援しました」と説明する。顧客からすると窓口やサポート体制は従来と大きく変わらないため、安心して延長運用を続けられる。日立システムズとゲットイットが協業したからこそ得られるメリットだ。

　日立システムズでアカウント業務を担当する松本梨鼓氏（産業・流通デジタライゼーション事業部 第五デジタライゼーション本部 第一サービス部 第二グループ）も「次のリプレースまで1〜2カ月という短期間の案件でも柔軟に相談に乗っていただけます」と評価する。一般的にメーカー保守は1年単位の契約が多い中、こうした柔軟性は大きな魅力だ。

　ゲットイットはニッチな予備機をはじめ対応範囲が広く、佐々木氏は「一般には保守契約が難しい機器にも対応しており、必要な部品を海外から調達してくれます」と信頼を寄せる。

（左から）日立システムズの佐々木英人氏と松本梨鼓氏

協創で生まれる“その先”のサービス価値

　今後について「非IT領域の第三者保守の展開をさらに充実させたいと考えています」と松本氏は語る。「ゲットイットから検証環境用の機器のレンタルやデータ消去などの付随サービスの追加など、両社の連携によって調達から廃棄までのライフサイクル全体で新たな価値の提供を目指します」と展望を語る。

　IT運用の戦略的選択肢として注目される第三者保守。日立システムズはゲットイットとの協業を通じて、その価値をより広く、より深く引き出そうとしている。システムの安定稼働と計画的更新、さらには環境配慮まで視野に入れたこの取り組みは、IT運用の選択肢を広げる実践的な解となるはずだ。