日本IBM,墨田区からITのアウトソーシングを受注

【国内記事】 2001.07.02

 日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は7月2日,東京都墨田区から,基幹となる情報システムの運用のアウトソーシングを受注し,7月1日よりサービスを開始したことを発表した。

 墨田区の基幹システムには,住民票,印鑑証明などの住民記録をはじめ,住民税,法人税などの税務を含め,国民健康保険,国民年金業務などの住民情報,そして職員向けの財務,人事,給与システムが含まれている。

 中でも,住民情報システムは安定性が求められているほか,政府のe-Japan政策による「電子自治体」構築の準備に向け,情報システム部門の人材を確保するために,墨田区はシステムの運用部分をアウトソースすることを決めたという。

 日本IBMが今回受注したのは,住民情報システムのインフラ部分となるハードウェアやOSのシステム運用。日本IBMは,システムの安定稼動をはかると共に,電子自治体の実現に向けたシステムインフラを強化する。日本IBMでは,時間外や休日のシステム稼動を実現することで,窓口サービス時間延長など,住民サービスの向上にも貢献したい考えだ。

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