社名変更でツールベンダーからソリューション企業へと脱皮を図るアクセリオ

【国内記事】 2001.09.21

 9月21日,米国を襲ったテロ事件でCEOのグローバルツアーがリスケジュールされた中,アクセリオ(旧ジェットフォーム)は予定通りに,社名を変更してソリューション企業へと飛躍するための戦略を発表した。

来日したケビン・フランシスCEO

 この日の会見には,カナダからケビン・フランシスCEOが来日し,同社の新しいブランディング戦略について明らかにした。カナダ・ゼロックスのCEOを務めた後,2000年5月にジェットフォーム(当時)のCEOに招かれた同氏は,ブランド調査の結果,ジェットフォームという社名では,同社が電子フォームツールを提供する企業という位置付けから抜け出せないことが分かったという。

「われわれは,e-Processやe-DPといったソリューションを提供できると完全に認識されていなかった。そして,われわれのソリューションを理解してもらっている人たちの87%は,ジェットフォームという社名が不適切と感じていた」(フランシス氏)

 そして同社は,顧客のビジネスを加速させるソリューション企業としてリブランディングを図るため,社名をアクセリオに変更。新しいロゴには,同社がビジネスの拠点を置く5つの大陸と,加速するスピードという意味が込められているという。

 この新社名のもとで同社は,顧客がビジネスを拡張し,加速できるようにするためのソリューションを提供できる企業と位置付けられたい考えだ。そしてそのために同社は,提供する3つのソリューションラインの名称もすべて変更した。

 リニューアルしたソリューションラインは,「Capture」(データ収集),「Integrate」(ビジネスプロセス統合),「Present」(ドキュメントの提示)の3つで,それぞれ「e-Forms」「e-Process」「e-Document Presentment」と呼ばれていた。同社では,新しいメッセージを前面に打ち出し,認知度の向上とビジネスの拡大を図る。

日本市場ではe-ガバメントに注力

 フランシス氏の会見に続いて,アクセリオジャパンで製品統括部長を務める小島英揮氏が,同社の日本市場戦略を紹介した。

 小島氏によれば,今後同社は,電子政府・自治体を実現するソリューションをはじめ,金融,B2B,そしてB2E(社員向けシステム)にもフォーカスすることになる。中でも同社が最も注力するのは政府・自治体向けのソリューションで,パートナー企業と共同で製品の連携を強化し,あたかもパッケージ製品のように売り込みたいという。

 実際に同社は製品連携に積極的で,9月20日に発表された日本オラクルおよび日本法令と共同で展開する法定帳票印刷ソリューションや,マイクロソフトのBizTalk Serverを利用したXMLベースのBPMソリューションを提供している。そして,アクセンチュアとマイクロソフトの合弁会社であるアバナードが同社の製品を使って構築した電子政府向けソリューションの日本語環境における検証作業も完了したという。

 また小島氏は,同社の製品ロードマップも明らかにした。同氏によると,製品ラインのほとんどが11月末にアップグレードされ,日本市場には最短3カ月以内にローカライズ版を投入する計画という。

 なお同社は11月13日,都内のホテルで大規模なプライベートセミナーを開催する。キーノートスピーチのためにフランシスCEOが再び来日するほか,約15社のパートナーがブースを構える予定となっている。詳細は,近く同社Webサイトで公開される。

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▼アクセリオジャパン

[井津元由比古 ,ITmedia]