ネットマークス，日本企業のニーズに合ったIPテレフォニーソリューションを提供
| 【国内記事】 | 2002.4.24 |
ネットマークスは4月24日，課金システムやPHSシステムなどとの連携が可能なIP Telephony統合ソリューションを発表した。
このIP Telephony統合ソリューションは，IPネットワークインフラをベースに音声や多様なデータを統合し，ユニファイドメッセージングをはじめとする新たなコミュニケーションの実現を目指したもの。特徴は，日本の電話システムへの適合を念頭に置き，部署単位での課金や着信共有といった，日本企業特有のニーズに対応していることだ。
同ソリューションは，シスコシステムズの「Call Manager」を利用したシステムをベースに，ネットマークスが開発した「NETMARKS IP Telephony課金システム」や，同社と住友電気工業が共同開発した専用監視システム「Management Core IP Telephony監視システム」などから構成される。特にこの課金システムでは，課金データを自動的に収集し，部署単位で課金処理を行ったり，全拠点を一括管理することができる。
また，住友電工にネットマークスが開発支援する形で実現されたPHSシステム「IP Telephony対応PHSシステム」もソリューションの一部だ。これは，住友電工の構内PHSシステム「PRIMANET」をベースにしたもので，H.323ゲートウェイを介し，Cisco Call Manager/IP Telephonyシステムと構内PHSシステムを統合する。
IP電話端末としては，シスコシステムズの製品だけでなく，鳥取三洋電機が開発し，日本語表示が可能な「IPP-3000」などが利用できる。
同社では，新光証券や新生銀行といった大規模IPテレフォニーシステムの構築を通じて蓄積した技術力やノウハウを生かし，IP Telephony統合ソリューションを提供していく
同社は既に，新光証券や新生銀行など，国内における大規模IPテレフォニーシステムの構築の実績を持っている。これらを通じて蓄積した技術力やノウハウを生かし，IP Telephony統合ソリューションを広く販売していく計画で，今年度で90億円の売上を目指す。
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[ITmedia]
