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　Oracleは6月末、電子メールとコラボレーション・ソフトウェア・スイートのOracle Collaboration Suite Release 2をひっそりとリリースした。同社幹部が7月9日、明らかにした。

　Collaboration SuiteのRelease 2は6月27日にOracleのウェブサイトで公開されたが、一般向けの発表と販売キャンペーン開始は7月21日に設定されていると、Oracleのデータベーステクノロジー担当執行副社長であるチャック・ロズワット氏は、Oracle本社で行われた財務アナリスト向けミーティングで述べた。

　OracleはCollaboration Suite Release 2を昨年11月開催のOracleWorldで発表し、製品出荷は2003年の上半期中に行うと予告していた。Oracleによれば、Collaboration Suiteの最初のバージョンは昨年8月にリリースされ、2003会計年度（2003年3月31日締）で500社の顧客に販売された。

　このアップグレードにはさまざまな新機能が含まれており、その一つがOracle Web Conferencingで、ロズワット氏はこの機能により売り上げは伸びるだろうとみている。Oracle Web Conferencingの協調作業機能としては、オンライン会議、ブラウザ共有、デスクトップ共有、ホワイトボードなどがある、とロズワット氏。その他の新機能としては、対応言語を9カ国語追加したこと、モバイル・メール・デバイスのBlackBerryをサポートしたことが挙げられる、と同氏。

　Collaboration SuiteはMicrosoft、IBMの製品と競合する。新バージョンにはMicrosoftのExchangeとIBMのLotus NotesからCollaboration Suiteに移行するためのツールも含まれており、Oracleの製品をMicrosoft、IBMの製品と共存させることも可能だという。

　ロズワット氏はCollaboration Suiteは競合製品と比べてより低価格で安全で、多くのユーザーインタフェースで動作し、共通データベースに統合されているためにメリットが大きいというOracleの主張を繰り返した。同氏はまた、すべての電子コミュニケーションの情報を保持しておくという規制法に対処できることも利点の一つとして挙げている。

　Oracle広報によれば、Oracle Collaboration Suite Release 2の価格は指名ユーザー一人当たり60ドルの永久ライセンスか、指名ユーザー一人当たり15ドルの年次ライセンスかを選択できる。Oracle Web Conferencingは別個に指名ユーザー当たり45ドルでライセンスできる。