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　Microsoftは競合ビジネス戦略担当者の職務を拡張し、前任者よりも上級職の社員を担当に任命した。

　Microsoft広報は年度末人事の一環として、ベテラン社員であるマーティン・テイラー氏を同社の「プラットフォーム戦略担当者」に指名したことを明らかにした。

　テイラー氏はサーバ戦略担当上級ディレクターの職にあったピーター・ヒューストン氏の後任となる。ヒューストン氏はこれまで、Microsoftの競合するLinuxとオープンソース製品についてのサーバビジネス戦略を推進していた。同職はサーバだけではなく、Windowsプラットフォーム全般をカバーするべく拡張された。また、テイラー氏は競合戦略に関し、Microsoftにおける上位職の「ジェネラルマネジャー」である。

　過去数期にわたる四半期業績発表においてMicrosoftはLinuxとオープンソースが同社のビジネスモデルにおける主要な脅威であると表明している。

　競合戦略の職務を拡張するのは理にかなったことだと独立系調査会社Directions on Microsoftの研究ディレクター、ロブ・ヘルム氏は評する。

　「Microsoftの最大の使命は、Linuxとオープンソースソフトウェアに対応してビジネスユニットを突き進ませることだ。マーティン・テイラー氏がその任務を引き継いだ。全体としてみると、同社は単一の製品以上のものとしてオープンソースに対峙していこうとしているようだ」とヘルム氏。

　テイラー氏はMicrosoftに10年以上在籍しており、異動前はスティーブ・バルマー氏のオフィスでビジネス戦略担当ディレクターの職にあった。それ以前はプエルトリコのMicrosoft Caribbeanでジェネラルマネジャーを務めていたこともある。

　ヒューストン氏は製品開発に移り、企業管理部門に所属するとMicrosoft広報は述べている。

　年度末再編の一環として、Microsoftではプラットフォームグループの再編成を行い、デベロッパー＆プラットフォームエバンジェリズム、Windowsサーバシステム、エンタープライズストレージ＆マネジメントを統合した。同社の年度末は6月末である。