エンタープライズ：ニュース 2003/09/09 16:32:00 更新


世界のIT管理者の4分の1、「ディザスタリカバリ計画は不十分」

Veritasは、調査会社Dynamic Marketsに委託して行ったディザスタリカバリに関する調査結果を発表した。この調査では、世界のIT管理者の4分の1が「災害が起きた場合、自社の危機回避策は不十分」と回答している。

　「災害が起きた場合、自社の危機回避策は不十分」と世界のIT管理者の4分の1が答えている。米Veritas Softwareの委託を受けて調査会社Dynamic Marketsが行ったディザスタリカバリ（災害復旧）に関する調査の中で明らかになった。この調査は、米国、欧州10カ国、中東、南アフリカの大企業で、ディザスタリカバリ計画を担当するIT管理者を対象に実施された。

　この調査によると、「実際に災害が起きた場合、自社の存続が危機にさらされると警戒しているにもかかわらず、最新のディザスタ リカバリ計画を導入していない」と世界のIT管理者の4分の1が回答したという。

　また、災害の中でも、9.11テロ事件のような人的災害に対する懸念の方が自然災害よりも高いと考えている傾向も出ている。自然災害の被害を懸念していると回答した企業は6％だったのに対し、テロなどの人的被害を警戒している企業はその4倍の25％と高い数字だった。米国では回答者の3分の1が「テロの発生を受けて初めてディザスタリカバリ計画を作成した」と回答したという。

　だが、最大の脅威は技術的な障害によるもので、危機感を抱いているものの上位は、ハードウェア障害（61％）、ソフトウェア障害およびウィルス（ともに59％）、火事（56％）、ハッカー（36％）、従業員による偶発的なミス（31％）の順だった。

　そのほかにも、ディザスタリカバリ計画の23％がデータセンター全体をカバーしていない、24％の企業がディザスタリカバリ計画の検証を怠っている――という結果が明らかになった。特に米国では検証を行っていない企業が34％に及ぶ。

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