| エンタープライズ：ニュース | 2003/10/16 09:00:00 更新 |
日本NCR、小売業向けコンサルティングサービスを発表
日本NCRは、小売業向けに、データウェアハウスの導入と活用を支援する2つのコンサルティングサービスを発表した。
日本NCRは10月15日、小売業におけるデータウェアハウスの導入と活用を支援するコンサルティングサービス「エンタープライズ・ビジネス・ディスカバリー」（EBD）および「ビジネス・インパクト・モデリング」（BIM）を、10月20日から提供すると発表した。
この2つのコンサルティングサービスは、日本NCRが国内外の小売業において「Teradata」データウェアハウスを構築した実績から導き出した、小売業界の経営改善課題に対するアプローチ手法「BIO」（経営改善課題）が持つ「目的-分析-行動-効果」のプロセスをベースに提供するもの。EBDでは、ビジネス部門のデータ利用者に対してBIOの手法を利用したインタビューを実施して、経営改善課題を明確化する。さらにこれらの経営改善課題に優先順位を設けて、分析手法・行動プラン・想定数値効果を定義し、データウェアハウスの導入・活用計画を策定する。BIMでは、EBDによって算出した想定数値効果に対して、データウェアハウスの導入および活用に伴う総保有コストを調査して、一般的に投資判断に利用される計算指標を用いて投資対効果を試算する。小売業者は両サービスを利用することで、データウェアハウスのビジネス上の価値とその数値的な投資対効果を獲得するためのロードマップを得られるという。
両コンサルティングサービスの価格は個別見積もりとなるが、EBDは1500万円から、BIMは500万円から。日本NCRでは、初年度に約10社の成約を目指す。
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