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　ベトナム政府は10月21日、ベトナムと日本のソフトウェア会社が、ソフトウェア開発をベトナムにアウトソーシングするための合弁会社を設立する契約を結んだと発表した。

　ベトナムのプログラマーがソフトウェアを開発し、そのソフトウェアは日本のソフトウェアパートナーから日本のエンドユーザーに向けて販売されることになる。発表によれば、ベトナム企業6社、日本企業7社がこの合弁会社には関わっているという。

　新会社の名前はVietnam-Japan Software Gate （Vijasgate）で、資本金は150万ドル。合弁会社はまもなく営業許可を取得し、2004年1月から操業開始する。プロジェクトの第1弾は、日本語が堪能なベトナム人ソフトウェアエンジニアを日本のソフトウェア会社に送り込むことだという。

　合弁会社に関わるベトナム企業は、Corporation for Financing、Promoting Technology (FPT)、CMC Group、Hai Hoa、Dan Phong、Niem Tin、Elcom。参加を表明している日本の企業名はすべてが明らかにされているわけではないが、NECと日立、TISはFPTとソフトウェア開発で契約を結んでおり、来年にその契約を延長する予定だという。

　ベトナム政府の発表によれば、新会社の本社はハノイに、支社は東京に設置される予定だという。

　ベトナムは大量のコンピュータ知識を持つ労働者を活用したソフトウェア産業構築に熱心で、米国ではある程度の成功を収めているが、それには米国在住のベトナム企業が大きく貢献している。

　Vijasgate設立に関係した6社が参加しているベトナムソフトウェア協会 (Vinasa) は、今年9月に関係者が日本を訪問している。