エンタープライズ：ニュース 2003/12/09 09:50:00 更新


最もセキュリティ対策が進んでいる都道府県は？　新電子自治体共同研究会が調査

新電子自治体共同研究会は12月8日、電子自治体における情報セキュリティ管理レベルに関する調査結果をまとめ、公開した。

　価値総合研究所、第一法規、ガートナー ジャパンの3社からなる新電子自治体共同研究会は12月8日、電子自治体における情報セキュリティ管理レベルに関する調査結果をまとめ、公開した。

　この「電子自治体の取り組みに関する第3回調査」は、今年9月1日から10月27日までの間に行われたもの。重要性が指摘されている情報セキュリティ管理レベルに絞って調査を行い、1693自治体（全体の52.1％）より、職員1717名分の有効回答が得られた。

　この結果によると、調査対象となった市区町村の情報セキュリティ管理レベルが最も高かったのは、最大50ポイントのうち26.55ポイントを記録した神奈川県。続いて大阪府（25.87ポイント）、栃木県（25.64ポイント）となっている。なお全都道府県の平均値は22.38ポイントだった。

　この調査は、国際的なセキュリティ標準、BS7799に基づいたガイドライン「JIS X 5080」に基づいて行われた。JIS X 5080の中で定められている10個の管理分野のうち、セキュリティ基本方針」や「組織のセキュリティ」「事業継続管理」など8つの領域について対応状況をチェック。これをポイント化し、平均値を取ることで、各県ごとの指標を算出している。

　この結果、上位にランクインした神奈川県下の市区町村では、セキュリティポリシーの策定、導入、ネットワークサーバやシステムのセキュリティ、庁内への入退室管理、災害、故障時における対応といった情報セキュリティ管理が相対的に整備されていると見なすことができる。ただあくまでこの評価は「相対的」なもの。数値で見れば、全50ポイントのうち半分を若干上回った程度であり、絶対的な基準から言えば、情報セキュリティ管理体制が十分であるとは「決していえない」状況だという。

　また「機密情報や個人情報の漏えいの危険性」を懸念しているのは職員の53.1％に上っており、個人情報の保護への関心が高まり、情報改ざん、漏えいに対する懸念が広まっていることも明らかになった。さらに「（職員の）誤操作による人為的なミス」を懸念しているとした職員も、全体の40.4％に上っているという。

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[ITmedia]