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2004/02/09 19:19:00 更新
マイクロソフト、Linuxを意識したキャンペーンを実施
マイクロソフトは、WindowsプラットフォームとLinuxを客観的なデータから比較評価するための「Get The Facts」キャンペーンを2月9日より実施する。
マイクロソフトは2月9日より、同社のWebサイトほか新聞、雑誌などで、WindowsプラットフォームとLinuxを客観的なデータからユーザーに比較評価してもらうための「Get The Facts」キャンペーンを展開する。
本キャンペーンは、おもにWindowsとLinuxのTCOおよびビジネス価値といった観点から、第三者機関による調査情報や顧客・パートナーからの声という「Facts（事実）」に基づく情報を分かりやすく提示することが目的。提供される情報には、調査会社IDCが北米100社のインフラに対して行ったTCO調査（WindowsはLinuxに対して11％〜22％のコスト優位性を持つ）や国内企業のLinux→Windows移行事例、関連ホワイトペーパーなどのほか、TCOをテーマにした顧客向けのセミナーも予定されている。これらの情報は6月30日のキャンペーン終了時までに随時追加されていく。
「第三者提供による客観的なデータといった事実のみを提示し、それをユーザーが確認し、判断材料にしてもらうおうというのが趣旨。Linuxを攻撃するという性格のものとはまったく違う」（マイクロソフト 市場戦略グループ グループシニアマネージャの北川裕康氏）。Webページでは、ユーザーからの意見を受ける専用のフィードバックページも用意されている。
同キャンペーンは今年1月から米国およびインドから開始されており、今後は日本を含む世界27カ国で実施されることになっている。また3月には、Windowsのセキュリティ面とマネージャビリティについても同様のキャンペーンを行っていくという。
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WindowsとLinuxについての事実検証（マイクロソフト）[柿沼雄一郎，ITmedia]
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