ニュース
2004/02/10 19:14 更新
駒はそろった、ベリタスが攻めの営業戦略
ベリタスの2004年は、営業面で攻勢をかけるほか、昨年から唱えているユーティリティコンピューティングの実現に向けて、さらに製品を拡充する戦略だ。
「人材、製品、市場カバレッジともに駒はそろった。今年は強く攻める」。ベリタスソフトウェアは2月10日、2004年の同社の事業方針を発表した。木村裕之社長は「攻め」の体制を強調する。同社は昨年、日本市場に根付くため社内外共に体制を整えてきた。2004年はこれをベースに営業面で攻勢をかけるほか、昨年から唱えているユーティリティコンピューティングの実現に向けて、さらに製品を拡充する。
「攻めの営業」を色濃くする。昨年パートナー支援プログラム「VERITAS Partner Program」を立ち上げたベリタスは今年、パートナーを中心とした営業体制をさらに強化する方針だ。より幅広い市場へリーチするため、見込み客を確保するインサイドセールスを開始するほか、トップ70社をターゲットにエンドユーザーとの関係を強化するダイレクトモデルの営業部隊を拡充する。
ほか、エンドユーザーにデータ保護の重要性を訴える啓蒙活動を中心としたソリューション啓蒙キャンペーンを全国各地で展開し、パートナーと一丸となった拡販活動を行う。同キャンペーンの第一弾となる「エンタープライズデータ保護啓蒙キャンペーン」の全国展開が同日発表されている。同時に、VERITAS Partner Programの強化、フォローセールス体制の整備も行うなどと、精力的な営業活動を展開する。
「企業は、効果のあるものには投資するという傾向を強めている。当社のソリューションはじっくり話せば理解されるが、世の中のスピードはもっと速いことを知ってもらう必要がある」と木村社長は語る。パートナーと共にエンドユーザーを啓蒙していくことが同社のソリューションを飛躍させるための条件と考え、市場へのリーチを深めていく戦略だ。
ベリタスが「攻め」の姿勢を強調するのは、2003年、本部長クラスの陣容を再編成し社内体制を整えたからだ。営業系2部門、技術、サポートの6本部体制を敷き、マーケティングを除く5部門で、新たに本部長を迎えた。1月からはビジネス開発本部兼社長室も設置。前出の部門を横断し、戦略的に動くことを可能にした。
また製品面では、昨年打ち出したユーティリティコンピューティングのメッセージを具体化するため、サーバの自動プロビジョニングソフト「VERITAS OpForce」（上半期）、同社ソフトウェアの管理ポータルとなる「VERITAS CommandCentral」（下半期）を国内リリースし、既存ソリューションと統合していくこととなる。
米Veritasは1月にソフトメーカー米Ejasentを買収しており、Ejasentのアプリケーションプロビジョニングソフト「Upscale」と、ストレージ・サーバ・アプリケーションの利用を計測し課金に結びつける「MicoMeasure」も製品ラインに加える予定だ。これにより既存のストレージ仮想化技術に加え、アプリケーションの仮想化技術をベリタスは加えたことになる。
ただし、Ejasentの製品については買収完了後から移行作業を進めるため、ベリタス製品としてリリースされるのは来年になる可能性が高い。
関連記事
ユーティリティコンピューティングの実現へ走り出すベリタスVeritas、ソフトメーカーEjasent買収関連リンク
ベリタスソフトウェア[堀 哲也，ITmedia]
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
