ケーススタディ
2004/03/02 20:50:00 更新


富士総研、住商情報、SAPジャパンが中堅建設業向け基幹システム導入キットを提供開始

富士総合研究所、住商情報システム、SAPジャパンの3社は3月2日、建設業界向けのERPパッケージ導入キット「C-Kit」を開発し、同日から出荷すると発表した

　富士総合研究所、住商情報システム、SAPジャパンの3社は3月2日、建設業界向けのERPパッケージ導入キット「C-Kit」を開発し、同日から出荷すると発表した。C-Kitは、SAP R/3と建設業界向けのアドオンパッケージ、導入テンプレート、マニュアルなどで構成されており、対象とする顧客は、売上高500億円から2000億円までの中堅ゼネコンとなっている。

　建設業界の基幹システムは、大型電算機利用の分散データベースが今も主流となっており、そのため、システムの陳腐化と高コスト性が課題となっている。一方で、建設CALS/ECなどの普及により、各作業所を含めたネットワーク化が不可欠な情勢となっている。そのため、作業所と基幹システムとの連動が経営課題として意識されており、基幹システムの再構築ニーズが高まっているという。

　C-Kitは、製造業などで得た会計テンプレートの導入ノウハウと、工事原価管理などを組み込んだ中堅ゼネコン向けERPの業務ノウハウを融合したもの。財務会計、管理会計、工事管理モジュールなどで構成され、ジョイントベンチャー会計、固定資産管理の機能も含まれている。SAPジャパンのR/3への導入経験と、住商情報システムの会計テンプレート導入実績および富士総合研究所の建設業への導入実績により得たノウハウをテンプレート化した。同製品を利用したシステム導入は、期間約9カ月、総費用は約2億5000万円からとなる。

　同テンプレートでは、建設業の一般的な業務プロセスである受注、施工、竣工、アフターフォローといった契約単位の損益管理が可能になる。また、SAP R/3の統合データベースにより、工事管理と管理会計、財務会計が連動しているため、経営者や管理部門での各種管理コストの分析や経営情報を迅速に把握することも可能になる。

　具体的には、月次の工事原価実績情報などをタイムリーに作業所へフィードバックすることで、二重入力の排除や原価管理精度の向上などを支援することができる。

　3社共同の販売目標は、初年度は5社、3年後には20社程度を予定している。

関連リンク
▼富士総合研究所
▼住商情報システム
▼SAPジャパン

[ITmedia]

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