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2004/04/20 19:44 更新


OSCARアライアンス、NPO法人化を記念して都内でパーティを開催

オープンソースの普及・啓蒙活動を続けるOSCARアライアンスがNPO法人となったことを記念し、都内でパーティが開催された。

 OSCARアライアンスは4月20日、従来の活動形態であった非営利の任意団体から、特定非営利活動法人(NPO法人)となったことを記念したパーティを港区にて開催した。会長は堀内英紀氏、事務局はゼンド・オープンソースシステムズの内部に設置される。また、任意団体からの事業継承は、同日に行われた最終総会での決議をもって実施されていく。

堀内英紀氏

「中央省庁や自治体に対し、監査も行うコンサルティングを含めて提案を行う」と話す堀内氏

 OSCARアライアンスは、オープンソース活用の普及啓蒙に関する事業を行い、健全な情報処理産業の発展に寄与することを目的としている。2002年6月に設立した前身である非営利任意団体OSCARアライアンスより事業を継承し、2004年3月現在で32企業が会員として参加している。なお、NPOの申請は2003年12月10日に出されている。

 パーティの冒頭に挨拶に立った堀内氏は次のように今後の抱負を語っている。

「中央省庁や自治体でのレガシーシステムの割合は15%程度、しかし、その維持費用は総コストの80%にも達しているといい、オープンソースをビジネスに活用することで、情報システムの導入・維持費用を削減しつつ高度なシステムを構築すべきである。OSCARアライアンスでは、業務系のアプリケーションのオープンソース化を引き続き行いたい。また、中央省庁や自治体に対し、監査も行うコンサルティングを含めて提案を行っていくほか、技術者養成のための教材開発も進めていく」

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[西尾泰三,ITmedia]

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