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2004/05/17 20:00 更新


北米の迷惑メールに対処するMAAWG、世界各国の通信事業者に団結呼びかけ

MAAWGは、ボストンで会合を開き、世界各国の通信事業者に呼びかけて、より広範なグループへと拡大させることを決めた。

　北米の迷惑メールについての問題に対処する目的で設立されたワーキンググループのMessaging Anti-Abuse Working Group（MAAWG）は米国時間5月11日、ボストンで会合を開き、世界各国の通信事業者に呼びかけて、より広範なグループへと拡大させることを決めた。

　今後1年で、同グループへの加盟を増やしていくほか、各企業と協力するための共通の悪用プロフィール、連絡先情報や報告手順の共有をすすめるなどの確立を目指す。また、メール送信者を認証するプロトコルの業界採用を促進していくことを計画に盛り込んだ。

　この会合では、迷惑メール対策上の事業者間の行動規範とメッセージング事業者のベストプラクティス文書をまとめ、共通のリファレンスアーキテクチャ案を提示したという。

　今回の会議の参加企業は、Adelphia、Avantel、BellSouth、Cox Communications、インターネット・イニシアティブ(IIJ)、IIJ America、Interland Hosting Services、Openwave、POBox.com、Verizon Onlineの10社。IIJをはじめ各社が、国境を越えて広がる迷惑メールを悪化に対抗するため、通信事業者が団結する必要があるとのコメントを出している。

　MAAWGは、米Openwave Systemsが主導で2003年12月に発足したワーキンググループで、約20社の通信事業者の代表が参加している。

関連リンク
▼MAAWG
▼Openwave Systems

[ITmedia]

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