VMware製品ユーザーは次のITインフラをどう見直すべきか プロ推奨のアプローチはこれだ：中堅・中小企業のVMware製品環境の今後を考える

VMware製品を使ってサーバを集約してきた企業にとって、ライセンス体系変更の影響は大きい。特に小規模な仮想化環境が中長期的により良いIT環境を目指すには、包括的なIT環境の見直しが必要だ。専門家の意見を聞いた。

PR／ITmedia

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　VMwareを買収したBroadcomがVMware製品のポートフォリオやライセンス体系の変更を発表したことで、既存VMware製品ユーザーは大きな混乱の中にいる。

　今回の変更によって従来の買い切り型のライセンスは廃止され、規模に応じた複数のラインアップに集約された製品群をサブスクリプション型で利用する形態となった。課金方式もCPUではなくコア数ベースとなる。

　今まで買い切り型でVMware製品を利用してきた企業は、IT予算の構成が変更になるだけではなく、集約率を高めてコスト削減に努めてきた企業の場合はライセンス費用増になるケースも多い。特にミドルウェア製品やハードウェアの更新を控えている企業は、これらも考慮してシステム基盤全体の最適化を視野に入れていることだろう。

アプリケーションやサーバの更改時期が迫る中、選択に迫られるVMware製品ユーザー

　もちろん、ライセンス体系が変更されたとしてもVMware製品群が提供する優れた機能は魅力的であり、VMware製品ベースのオンプレミスのシステム基盤を維持したり、クラウドでVMware製品環境を利用したりするのも選択肢の一つだ。「VMware ESXi」以外のハイパーバイザーを使ったハイパーコンバージドインフラ（HCI）製品への乗り換えも考えられる。

　もう一つの選択肢がIaaS（Infrastructure as a Service）への移行だ。機器調達の負担を解消し、クラウドベンダーが提供する各種のモダンなサービスも利用しやすくなる。

日本マイクロソフトの安藤貴泰氏

　日本マイクロソフトの安藤貴泰氏（パートナー事業本部　コーポレートソリューション統括本部　パートナーソリューション本部　パートナーソリューションマネージャー）は「いま、さまざまな企業や団体からVMware製品環境のクラウド移行に関する相談が寄せられています」と語る。

　「『Windows Server』や『SQL Server』を使ったアプリケーションをオンプレミスのVMware製品環境で集約してきた企業の中にはサーバのサポート期限が迫っているケースもあり、それらと今回のライセンス変更の問題を包括的に解決する方法を探っています。そうした方々にとって有力な選択肢の一つが『Microsoft Azure』をIaaSとして利用するアプローチです」

　数百VMを超える大規模な仮想化基盤は「Azure VMware Solution」（AVS）や「Azure Stack HCI」を検討するケースが多い。一方で、小規模なサーバ仮想化基盤の場合は「Hyper-V」への移行も選択肢の一つとなるが、IaaSとサーバライセンスなどの優遇措置を組み合わせたクラウドへの移行を推奨している。

　安藤氏は同社パートナーのシステムインテグレーター（SIer）企業と共にこうした課題を包括的に解決する立場にある。同氏が「中堅・中小企業の複合的なIT課題に素早く最適な方法を提案していただけるパートナー」と語るのがAZPowerだ。

中堅・中小企業はAzureのIaaS利用が最適　ただしシステム移行「だけ」では不十分

　AZPowerはMicrosoftのクラウドサービスを専門とするSIerだ。Azureだけでなく「Microsoft 365」の導入支援の知見もある。

　VMware製品ユーザー向けのIaaS移行支援の他、同社は数年前から「フルクラウドオフィスリファレンス」としてヒアリング、クラウド化した将来像の提示、ゼロトラストネットワーク前提の認証基盤見直し、全体最適化のためのアセスメント、移行計画策定、クラウドへの移行の各工程を含む包括的なサービスを独自に提供している。Microsoftのクラウドサービスをフル活用して、構築から運用までワンストップでサポートするサービスとして定評がある。

　MicrosoftのAIサービス「Microsoft Azure OpenAI Service」の活用支援や独自開発のAIサービス「PowerGenAI」を提供し、AI活用を視野に入れたIT環境の見直しに対応できる点も強みだ。

　「AZPowerさまの技術力の高さ、サービスへの理解の深さはわれわれも高く評価しています」（安藤氏）

AZPowerの吉岡湧生氏

　AZPowerでクラウドコンサルタントを務める吉岡湧生氏（クラウドインテグレーション技術本部　シニアクラウドコンサルタント）は「小規模ユーザーには、『Microsoft Azure Migrate Service』を使ってIaaSにリフトする手法をお勧めしています。ただしクラウドへの移行はまず確実なセキュリティ体制を整えることから考えることが重要です」と語る。

　オンプレミスを前提としたセキュリティ施策の場合、多くが境界防御型のセキュリティ体制になっていることだろう。システムのクラウド移行に当たっては、ゼロトラスト型のセキュリティ体制を整えることが大前提となる。「システム基盤だけをクラウドに移行して終わり」とはならない点には注意が必要だ。

　多くのWindows Serverユーザーはディレクトリサービスとして「Active Directory」（AD）を使っているだろう。まずADを「Microsoft Entra ID」（旧Azure Active Directory、以下Entra ID）に移行してシングルサインオン（SSO）環境を整えることで、セキュリティ対策が効率化するだけでなくVMware製品環境以外でもメリットが得られるようになる。ADからEntra IDには情報をほぼ自動的に引き継げるため、移行工数はほとんどかからない。

中堅・中小企業のVMware→Azure移行のコツは「包括的な最適化」

　吉岡氏は「移行先にAzureを選ぶ利点の一つは、認証システムとしてADとの親和性が高いEntra IDを使えることにあります」と語る。

　Entra IDが業務のSaaSオフロードによる省力化やミドルウェアのPaaS移行を効率的に実現するための基礎となる。Microsoft Entra ID Protection（Identity Protection）を使えば、IDに関するリスクをユーザー側で検出、調査、修復可能だ。別に運用しているセキュリティソリューションを置き換えることもできるだろう。

　「Entra IDによるSSOは、シームレスで堅牢な認証を実現し、生産性を維持しつつパスワード管理の負担を軽減します。また、SaaS導入により運用コストや保守負担をベンダーに任せ、コア業務に集中できます。さらに、Entra IDはPaaSサービス全般に対してID・アクセスを堅牢な管理で、セキュアに活用できます。アプリケーションのホスティング先やデータベースとしてPaaSサービスを採用すれば、インフラ運用工数を大幅に削減することも可能です」（吉岡氏）

　IaaSへの移行は当然工数がかかるので目先の負担が増えることが懸念点になるが、ソリューションの統廃合やMicrosoftの割引制度を組み合わせれば中長期的なメリットを出しやすくなるだろう。

　「『Software Assurance』（SA）契約の場合、リザーブドインスタンス（RI）を使うことで利用料を最大で72％削減可能です。『Azureハイブリッド特典』（AHB）を併用すれば最大で80％のコスト削減効果が期待できます（注）。『VMware Horizon』を利用していた場合は、Microsoft 365の『Business Premiumプラン』に含まれるOSライセンスを『Microsoft Azure Virtual Desktop』（AVD）に適用することが考えられます」（吉岡氏）

（注）https://azure.microsoft.com/ja-jp/pricing/reserved-vm-instances

「Microsoft Azure」への移行のコツは「包括的な最適化」（出典：AZPower提供資料）

「中堅・中小企業専門のオールラウンダー」が包括的にクラウド移行を支援

　AZPowerが、単なるIaaS移行だけでなくAzureの機能を生かした複合的な課題を解決する移行計画を支援できるのは、同社がフルクラウドオフィスリファレンスのノウハウを持つことに加えて、中堅・中小企業の課題解決を専門とする「オールラウンドの精鋭チーム」を組織しているからだ。

　これは少人数でセキュリティからサーバ運用、PCリプレース、生成AI導入といった異なるIT課題の解決を迫られる中堅・中小企業のIT部門を包括的にサポートするための専門チームだ。複合的な課題も「一度ヒアリングさせていただければ、約2週間で全体像やスケジュール、最適な移行プロセスを含む詳細な提案が可能」（吉岡氏）だ。

　安藤氏も同社のこの体制について「AZPowerさまは一度のヒアリングでほぼ完璧な移行案を提示してくれる。しかも非常にレスポンスが早いことはわれわれのお客さまからも好評の声を頂いています」と評価している。

　Microsoftが公式に推奨するフレームワークを生かした構成を守る点も同社らしさだ。Azure移行の全体像を決める場合は「Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure」を使ってビジネスニーズや経営目的を核に据えた移行計画を練る。移行後のクラウド運用は「Microsoft Azure Well-Architected Framework」を活用する。

　トリッキーな方法ではなくAzureのサービス設計思想を忠実に守ることで安全かつ効率の良い実装を実現している。

無償トレーニングを提供　運用の定着を支援

　全く新しい環境に移行するとなると、環境の学習と運用の定着が課題になる。この点についてもAZPowerは独自の支援策を用意している。

　「移行に関するお客さまの不安を払拭するには、Azureの基本的な知識を身に付けていただくのが一番」（吉岡氏）と考える同社は、Azureへの移行を発注した企業向けに

• 「Azure IaaSハンズオン・トレーニング〜Azure IaaS基礎と運用管理〜」
• 「技術者向けMicrosoft Entra ID管理機能トレーニング」

の2つのプログラムを1社につき2人まで無料で提供する。システム移行と同時にトレーニングを受けることで、本稼働前に自社で運用できる体制を整えられるだろう。本稼働後に発生した問題についても“伴走型”で課題解決をサポートする。

　中堅・中小企業のIT部門は、多様な課題を同時並行で解決しなければならないことが多い。同社のように複合的な提案が可能なSIerパートナーであれば、VMware製品環境の今後だけでなく、IT戦略の全体像の中でシステム基盤をどう捉えるべきかといった中長期的な計画についても相談できるだろう。