ITインフラを資産として保有するのではなく、as a Serviceとして利用する動きが急拡大している。これに対応して、全般的なITサービスとソリューションをオンプレミス環境で一元化したのが「Lenovo TruScale」だ。TruScaleは最小の初期投資と従量課金で利用でき、レノボの専門家がライフサイクル管理を行う。その特徴と、企業が抱えるITシステムの導入・運用上の「7つの課題」について、解決方法をレノボの担当者に聞いた。
多くの企業でDevice as a Service(DaaS)の利用が増加している。その中で、ビジネスモデルの変化に対応して、ITインフラを物理的に購入して資産として保有するのではなくas a Serviceとして利用する動きが加速している。
こうしたニーズに応え、オンプレミス環境でレノボ製品などのIT機器とソリューションをサービスとして利用できるのが「Lenovo TruScale」(以下、TruScale)だ。買い取りを前提とした従来の所有型モデルでは、企業はベンダーもしくは販売店から機器を購入し、自社で必要となる環境を構築していた。この場合、機器は顧客の資産となる。一方TruScaleは、顧客は機器に付随するさまざまなサービスを組み合わせた1つのITサービスを調達し、機器は指定の場所に設置されるが、レノボの資産となる。
「TruScaleのサービスには、機器類、構築、保守サービスが含まれます。ただ、レノボ製品だけではお客さまが実現したいサービスの構築は難しいのが現実です。そこで、他社製品も含めて、データセンターからスマホまで、全てのITサービスとソリューションを一元化して『Everything as a Service』として提供します」と、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズのマルカレ・アニケット氏(サービス営業本部 TruScale BDM)は語る。
TruScaleはレノボの提供機器を顧客のデータセンターやコロケーション施設に配備し、レノボの専門技術者によるライフサイクル管理を行う。最小の初期投資と従量課金によって、運用コストとインフラ基盤の構成を変更する労力を排除できる。
TruScaleは1つのソリューションでオンプレミスとクラウドの両方のメリットを得られる。
インフラ構築の計画から導入、運用、廃棄までを支援。レノボ製品購入時に製造・出荷過程および利用期間5年分のCO2排出量相当のカーボンクレジットを同時購入する「CO2オフセットサービス」も利用可能だ。こうしたライフサイクル全体への支援で、企業は本来集中すべきイノベーションに全ての力を注ぐことができる。
TruScaleの課金方法は大きく3つに分けられる。1つ目がキャッシュフローのニーズに合わせて固定金額で支払う「Fixed Payment」。あらかじめ予算化された金額に応じた支払いを希望する顧客向けだ。2つ目が電力(キロワット/時)やデータ量、VM数など実際の消費量に基づく従量課金の「Variable Payment」。実際の利用状況とリンクして、毎月の使用金額が増減する、分かりやすい支払いモデルだ。3つ目が他社製ソフトウェアや他ベンダーの製品などを含めた形で固定支払いと従量課金を組み合わせた「Custom Payment」。顧客の希望で追加したいサービスを柔軟に組み合わせたカスタムモデルだ。
「TruScaleで提供するハードウェアはレノボ資産として、お客さまは利用サービスの対価として月額で指定金額を支払うことになります。例えばTruScaleの特徴である『電力課金』を選択した場合、利用した電力量分のお支払い(基本料金含む、構築費などは別途)になります。これにより、資産としてハードウェアを保有していた時と比べると初期費用を抑えられるのはもちろん、社内での取り扱いや計上方法によってはさまざまな面で負担軽減効果があると考えています」とサービス営業本部 担当部長の結城貴裕氏は説明する。
TruScaleはサービス契約期間の途中であっても、システムを拡張したい場合には契約内容を更新して対応でき、契約延長する場合はそのまま機器の利用を継続できる。毎月の支払いは全体構成の何割かを支払う「固定コミット」ではなく、基本的な構成での固定かつ最小限の支払いコストに実際の使用量を加えた独自の「固定最小」方式で、サーバの使用電力ベースに合わせたものになっている。
TruScaleは非常に柔軟性の高いas a Serviceだが、どのような課題を抱える企業に合っているのだろうか。ここでは多くの企業が抱えているITシステムの導入、運用上の課題を7つに分けて見ていくことにする。
1つ目は初期投資機器がオーバースペックになっている場合だ。機器を購入する場合、数年先にどの程度使うか分からないので、通常は現状で必要なスペックよりもCPUのグレードを上げたり、メモリやストレージの容量を増やしたりしている。その結果全体の価格が高くなってしまうが、3〜5年は安心して使うことができるという考えだ。それに対してTruScaleでは、導入時に最小構成であっても、必要な時にメモリなどを簡単に増やすことができ、初期投資の予算の抑制が可能になる。
レノボはある病院のサーバの入れ替えタイミングで、毎回予算を取って稟議(りんぎ)を回すプロセスをTruScaleで改善した。「最小構成で利用を始めたのですが、運用開始後6カ月ほどで、メモリがあと2〜3カ月で足りなくなることが分かりました。そこでメモリ追加を提案しましたが、TruScaleでなければ導入段階から余分な構成が必要になっていました」(アニケット氏)
ある大手製造業は、HPC水冷サーバを顧客が要望する課金モデルに合わせて提供する提案内容や、拡張のしやすさが評価されて、TruScaleを採用した。
2つ目が調達時の稟議や各種プロセスが面倒だと感じている場合だ。購入する際には予算を取り、稟議に上げて、上長の確認、経理や購買の承認を得るのが一般的なやり方だ。TruScaleは一度決裁が下りて利用を始めれば、あとは簡単な契約だけで利用し続けることができる。これによって、担当部門の業務負荷を減らすことが可能になる。
3つ目が、導入する機器を5年以上など長期間利用したい場合だ。「TruScaleは契約期間に柔軟性があるので、5年間使って、そのまま2年延長して使うこともできますし、5年で新しい機器にリプレースもできます。機器はレノボが監視や運用保守を行っているので、安心して使うことができます。機器を入れ替える場合のデータの移行もサポートします」(結城氏)
ある地方銀行は、TruScaleでミッションクリティカル領域のATM網を運用することにした。従来の運用では、ネットワーク機器を資産として保有すると10年の減価償却になる上に、実際に5年で使用を停止した場合でも残りの5年は倉庫などに保管しておかなければならなかった。TruScaleではそういった経理上や物理的な負担からも脱却でき、5年で新しい機器と交換できること、既存の保守体制の維持をTruScaleでも実現できることが選定の決め手となった。
4つ目がハードウェアの運用・管理に時間を取られて、負担になっている場合だ。通常、障害発生時には担当者が自ら対応する必要がある。TruScaleは運用・管理をレノボとパートナー企業が行うので、顧客企業は業務に集中できる。ある大手物流企業は顧客サービスをスピーディーに展開するために、グローバルシステムインテグレーターにTruScaleの運用・管理の全てを委ねている。
5つ目がパブリッククラウドのようなセキュリティやデータの所有権の問題から、機器導入はオンプレミスが原則と考えているケースだ。TruScaleはオンプレミスの基盤なのでセキュリティポリシーは顧客が設定可能。加えてパブリッククラウドのような柔軟性や拡張性、簡便性も併せ持っている。
6つ目が経営層からSDGsへの対応を考慮するよう求められている場合だ。TruScaleは、機器の利用状況に合わせて課金されるため、使用量削減などに取り組みやすい。CO2オフセットサービスを組み込むことで、CO2削減にも貢献できる。
7つ目がPCやサーバなどインフラの調達やサポート窓口を1つにまとめたい場合だ。TruScaleであれば、他社製品も含めて全ての機器の調達や管理が可能なため、窓口を一元化でき運用の効率化とコスト削減が実現できる。
ここまで、企業がIT機器の調達や運用で抱える7つの課題について見てきたが、この中で、2つか3つ当てはまる場合にはTruScaleの利用を検討してみるのがよいだろう。検討に当たっては、ディストリビューターとしての実績があり、ノウハウを持っているネットワールドにぜひ相談してほしい。
※本稿は、ネットワールドからの寄稿記事を再構成したものです。
本記事に関連して「ITシステム導入・運用」についてのアンケートを実施しています。回答された方から抽選で10名様にAmazonギフトカード4000円分をプレゼントいたします。ぜひ下記アンケートフォームよりご回答ください。当選発表は発送をもって代えさせていただきます。
ログイン または 会員登録(無料)いただくとアンケートフォームが表示されます。オレンジ色の「アンケートに回答する」ボタンからアンケート回答をお願いいたします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
提供:レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社、株式会社ネットワールド
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2024年12月19日