3Dセキュア導入後に落ちた売り上げをどうV字回復させる？ 伴走支援事例を紹介 単なる必須化対応ではなく、決済全体を見直すチャンスに：「売り上げ増を支援する決済サービス」とは

3Dセキュア導入後、売り上げ低下に悩む企業は多い。2025年3月末に日本でも3Dセキュアが必須化される。これを単なる3Dセキュア対応や不正対策としてではなく、売り上げ増を支援する決済サービスを検討する機会にするのも一つの選択肢だ。

PR／ITmedia

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　ECサイトに「3Dセキュア2.0」（EMV 3-Dセキュア。以下、3Dセキュア）を導入した後、なぜか決済成功率が下がり、売り上げも減少した――2025年3月末の必須化を見据えて導入した企業から、こうした戸惑いの声が上がっている。

　「3Dセキュアは業界標準認定機関が推奨している規格だし、どの決済サービスを入れても同じ」「必須化されるから、不満はあってもこのまま使い続けるしかない」と諦める前に、検討すべきことがある。今回の必須化を“義務”としてではなく、“ペイメント処理全体を見直すチャンス”として考えてみてはいかがだろうか。

　本稿では欧米諸国での3Dセキュア対応のノウハウや大量に蓄積された決済データを持つStripeに、3Dセキュア対応に関して企業が抱える課題と、その課題の解消方法を聞いた。

3Dセキュア導入後の決済成功率低下はなぜ起こる？

　オンラインの決済フローは、カード保持者や加盟店、アクワイアラー（加盟店管理会社）、カード発行会社との連携で実施される。

　昨今、このネットワークに「不正」が入り込むことが課題となっている。カード保持者へのなりすましを防ぐために、カード番号やセキュリティコード（CVV2）だけではなく、カード発行会社による認証とさらなる本人確認の実施によって不正を防止するのが3Dセキュアだ。3Dセキュアによる本人認証では多くの場合、カード発行会社によるワンタイムパスワードやアプリによる追加認証によって本人であることを確認するステップが加わる。

　しかし、これは利用者にとっては「追加の一手間」となる。以前の3Dセキュア（3Dセキュア1.0）はこの一手間が“カゴ落ち”を誘発する一因と見られてきた。カゴ落ちとは、利用者が商品をカートに追加した後、購入に至らずにECサイトから離脱する現象を指す。カゴ落ちが多発すれば当然売り上げは低下する。

　3Dセキュア2.0は、決済実行時の各種データを基にリスクを判定する。リスクが低い消費者に対しては追加の認証処理を省略可能にするなど、安全と利便性のバランスを調整できるという特徴がある。

　このバランスをどう調整するかがポイントになる。調整の仕方によって決済成功率が変動すれば、売り上げも左右されるからだ。

　47カ国でオンライン決済サービスを提供しているStripeの日本法人、ストライプジャパンの北爪ゆう氏（ソリューションズアーキテクト）は、「決済の流れおよび3Dセキュアの全体像を理解する必要があります」と指摘する。仕組みを理解していなければ、利用者に何が起きているのかを把握できないからだ。

北爪ゆう氏（ソリューションズアーキテクト）

　先行して3Dセキュアに対応した企業は、冒頭で触れた「なぜか決済成功率が下がり、売り上げも減少した」という問題が発生しており、対処できていない企業も多いという。ストライプジャパンの福井大樹氏（インプリメンテーションコンサルタント）は、「3Dセキュアソリューションの導入後に決済成功率が大きく低下したが、仕組みも分からず利用者のデータも見られないので手を打てない、という問い合わせが多くあります」と話す。

　3Dセキュアへの対応では実装自体が重視されがちだ。しかし福井氏は「決済成功率が落ちたり売り上げが低下したりした場合に、PDCAを回すためのデータを見られるサービスであるかどうかが実は重要です」と指摘する。

単なる3Dセキュア対応ではなく、決済全体を見直すチャンスに

　Stripeは決済ソリューションを一括で提供している。3Dセキュア対応だけでなく、決済全体の体験価値の向上を見据えたサービスを実現するためには、利用者に負担を強いることのない3Dセキュアの運用が重要だ。厳格なルールを適用すれば、不正利用が低減する半面、問題のない利用者も不正と見なされる「誤検知」が発生するリスクが高まる。これが、決済成功率が低下する一つの理由だ。

　Stripeプラットフォームには独自開発の3Dセキュア技術が統合されている。3Dセキュアを導入する企業の中には、これまで運用してきた決済の仕組みにアドオンで機能を追加しているケースも多い。その場合、決済の仕組みと新たに加えた3Dセキュア機能のどちらかが停止すると決済できなくなってしまう。

　「2024年におけるStripeは、リクエストに対して99.9995％の稼働率を達成しています。当社の決済サービスはミッションクリティカルなものです。利用者が決済できなければ加盟店は売り上げを立てられません。だからこそ、われわれは可用性向上のための投資を惜しみません」（北爪氏）

　同社のサービスは欧米諸国で先行した3Dセキュア導入、運用のノウハウを活用している。トラフィックの変化やカゴ落ち率、自動化のためのルールといった知見が蓄えられている。

　現在の3Dセキュアではリスクベースの認証を実施する際に、リスクが低い利用者に対する追加の認証を省略できるということは先ほども述べた。この部分にStripeの技術の積み重ねが生きている。特に同社の機械学習を含むAIとグローバルデータを活用した「Stripe Radar」による柔軟な不正対策が効果を挙げているという。

　Stripe RadarはStripeが持つ過去10年以上の蓄積データと、世界のGDPの1.3％に匹敵する1.4兆ドル（約210兆円）以上の決済データを基にしたモデルによってリスクスコアを算出できる。

　「3Dセキュアの必須化においては単にガイドラインに準拠するだけでなく、自社のビジネスの特性を踏まえた上で、最適な不正利用対策を行うことが売り上げを維持・向上させていくためには重要です」と福井氏は話す。

　Stripe Radarは、多様なデータを活用して不正を検出するシステムだ。決済額やカード情報、デバイス情報、利用履歴などを基にリスクスコアを算定する。Stripeが収集したデータと加盟店独自の情報を組み合わせて、より効果的なカスタムルールを直感的に設定することもできる。これにより、個々のビジネスニーズに合った精緻な不正対策を講じられ、安心してオンラインの取引が可能となる。

福井大樹氏（インプリメンテーションコンサルタント）

　こうして最適化されたルールで運用することによって、不正を防止するだけでなく決済成功率の最大化を図ることが可能になる。決済成功率の最大化は顧客体験の向上にもつながる。

　「誤検知によって支払いが拒否された利用者の40％は、『その会社からはもう買わない』という行動を取ります^※。購入を決めた顧客の決済が失敗することによって、マーケティングや広告、商品・価格戦略、UI／UXデザインなどの全ての施策が無駄になってしまう。だからこそ顧客体験は重要です」（福井氏）

※Stripe「EC サイトにおける決済フローの現状 アジア太平洋地域 2022年版」より。

（提供：Stripe）《クリックで拡大》

導入事例から見る「Stripeのダッシュボードの良さ」とは

　3Dセキュア導入後に起きた課題の解決にStripe製品がどう「効く」のか。2つの事例から見てみよう。

サムソナイト：Stripe導入後、決済成功率が大幅改善

　サムソナイト（日本支社）は、3Dセキュア関連ソリューションを導入した後、決済成功率が大幅に低下していた。Stripeが主催するイベントへの参加をきっかけにStripeに乗り換えることを決定し、約1カ月で導入が完了した。導入後に決済成功率は98％に改善した。

　「サムソナイトさまには特にダッシュボード機能を喜んでいただいています」（福井氏）。それまで利用していた決済ソリューションでは決済成功率が低下した理由が分からなかったが、Stripeのダッシュボードに表示される3Dセキュアの利用状況や不正利用に関するリアルタイムのデータを基に改善策を検討できるようになった。

LGエレクトロニクス・ジャパン：ダッシュボード利用でカスタマーサポートの質が向上

　家電やPCといった高額の製品は、不正のターゲットになりやすい傾向がある。LGエレクトロニクス・ジャパンは、Stripeの導入によって決済成功率が改善されただけでなく、カスタマーサポートの質の向上という副次的な効果がもたらされた。

　ダッシュボードをチェックすることで決済の処理内容をリアルタイムに把握できるため、決済に関する利用者からの問い合わせ対応にかかる時間が大幅に短縮された。「決済に関わる問い合わせはセンシティブな内容であるケースが多くあります。そこにかかる対応時間が減ったことは顧客体験の向上につながると考えています」（北爪氏）

　豊富な知見に基づくサポートがあってチャージバック発生はゼロ、決済成功率も約90％近くにまで飛躍的に改善できた。

ダッシュボードによる見える化で、効果を分析、改善する　※ダッシュボード画面はサンプルです。（提供：Stripe）《クリックで拡大》

対応必須化で見直す「決済」の形

　クレジットカード加盟店にとって、ECサイトにおける決済は利用者との重要な接点となる。「3Dセキュア対応が必須になるから取りあえず対応した」という後ろ向きな姿勢は決済成功率の低下、そして売り上げの減少につながる可能性もある。3Dセキュア対応をうたうソリューションは多いが、アドオンではなく決済サービスと統合されているかどうか、提供するベンダーに決済サービス全体への知見はあるかどうかなど、実は考えるべき点が多い。

　福井氏は「3Dセキュア必須化への対応についてはStripeを利用することで“楽”にスタートラインに立っていただきたいと考えています」と語る。「重要なのはスタートラインの“先”で何をするかです。より高度な不正対策や決済成功率の向上のためにStripeのツールやダッシュボードをご利用いただきたいと思います」

　Stripeでは、決済の改善の提案やコンサルティングの他、売り上げを下げることなく不正決済被害を抑えるためのチェックリストも無料で配布している。「これは不正対策として非常に参考になるものなので、積極的に活用していただきたいです。決済における改善点の提案など、ビジネス目的達成のための伴走支援を希望される場合は、プロフェッショナルサービスを提供している当社にご相談ください」