そこまで踏み込む？ JBSによる、確実に成果を出すDX支援の真髄：強みはイチから課題解決に寄り添う文化と体制

DX推進は単純なITツール導入だけでは実現しない。抜本的な組織改革、企業文化の改革を伴う取り組みは、業務知識に加えてIT環境を選定する目利きが求められる。そのノウハウがないと悩む組織を支援する取り組みを取材した。

PR／ITmedia

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　AI時代が到来して、DX推進はもはや待ったなしの状況だ。だがIT人材の不足や環境構築や開発のノウハウ不足といった問題がその進捗（しんちょく）を阻む。

　DX推進が困難なのは、それぞれの企業固有の事情やビジネスゴールを見据えた抜本的な業務プロセス改革が必要なことにも原因がある。既存業務の効率化であれば単一の業務支援ツール導入で解決できることもあるが、DXの実現にはビジネスドメインへの深い知識とIT領域の最新技術動向への理解の両方が求められる。だが、そうした高度人材を持てる企業はそう多くはない。

　こうした状況をサポートしようと体制を新たにするシステムベンダーも出てきた。日本ビジネスシステムズ（以下、JBS）もその一社だ。同社は顧客ニーズの変化に対応し、包括的な支援体制を強化する組織変革を進め、コンサルティング力を高めている。

　本稿は同社の取り組みとその成果について、Industry Business Unitの遠藤愛和氏、Enterprise Business Unitの本田雅裕氏、Technology Unitの久保田龍氏、宮下裕太氏に話を聞いた（以下、敬称略、聞き手はITmedia エンタープライズ編集長の原田美穂）。

（左から）JBSの宮下裕太氏（ビジネスソリューション事業本部 クラウドアプリケーションテクノロジー部 モビリティソリューション1グループ マネージャー）、本田雅裕氏（トヨタ事業本部 データソリューション＆ディベロップメント部 1グループ マネージャー）、遠藤愛和氏（メディア・エンターテインメント事業本部 ディベロップメント部 部長）、久保田龍氏（クラウドソリューション事業本部 モダンワークプレイス2部 部長）

顧客課題を起点にゼロベースで最適解を提示するための体制づくり

原田：　まず、この体制が必要になった背景をあらためてお聞かせいただけますか。

顧客の新規サービス立ち上げをイチから支援した経験もある遠藤愛和氏

遠藤：　最も大きな変化はお客さまの課題が、ポイントソリューションでは解決できなくなったことが挙げられます。従来のITソリューションデリバリーは多くの場合、既存業務の効率化を主眼としていました。しかし、DXの本質はITによって業務プロセスそのものを変えていく挑戦にあります。問題解決のアプローチも、複数のテーマが絡み合うことが少なくありません。課題は似ているようでも個々のビジネス環境によって最適解は異なります。ある企業にとって最適だった構成が別の企業にとってベストであるとは限らないのです。

原田：　複雑な課題を解決するには事業ドメインへの深い知識が必要ですね。一方で、課題解決に当たってはこれまで以上に多様な選択肢があります。多数あるクラウドサービスの強みと弱み、技術的な特性を理解してシステムを考える必要もあります。

遠藤：　JBSはもともとMicrosoft製品群のリセラーとして多くの実績を長年積んでおり、クラウドサービスの活用も多数手掛けてきました。一方でお客さまのニーズは多様化しており、IT環境もさまざまです。既存のITインフラをAmazon Web Servicesを中心に構成していることもあれば、コミュニケーションツールなどをGoogle Cloudで統一し、IDやアカウント管理もそれと親和性が高い環境を使っているケースもあります。全方位で技術的な知識を備えていなければ、お客さまに対してゼロベースでベストの選択肢を比較検討して提示できません。当社は主要クラウドベンダーの有資格者を多く有しており、技術検証や情報収集、個々のお客さまの支援に日々当たっています。

　「やりたいことはあるけれど、何をどうすればよいかが分からない」と、お問い合わせ前に立ち止まってしまうお客さまもいます。具体的に要件を固められなくても「何がしたいか」が分かれば、業界ごとのルールや商流を理解した担当者がヒアリングをして、「どうすれば実現するか」を一緒に検討します。技術チームはその内容を基に実現可能性を評価して、当初のイメージとは異なるアプローチであっても、解決可能な方法を提示します。こうした情報を踏まえて、「どうすればやりたいことを実現できるか」を組み立てていきます。

技術メンバーが内製化の実現を支援、自走でDXを推進できる体制づくりをサポート

原田：　たしかに「ソリューション導入だけ」では解決できないことが多いのがDX推進の難しいところです。

愛知県のオフィスからリモートで取材に参加した本田雅裕氏

本田：　ツールやパッケージを導入したからといって、定着しなければ意味がありません。DXを推進することを考えると、企業の組織風土を変える点にも配慮が必要です。IT部門がない、IT部門はあるけれどDXを推進するためのスキルセットを確立できていない、といった組織であっても適切なサポートがあれば、DX推進の組織を自走させられると考えています。

　私が担当した企業さまは、業務改革の一環として市民開発者の育成を進めた結果、5％ほどだった市民開発者の割合をすでに10％ほどまで伸ばしています。

原田：　内製化支援に当たっては、JBSさま内に支援のメソッドがあるのでしょうか。自動車業界は製造業ならではの課題もありそうです。

本田：　お客さまの市民開発推進の現状とJBSの「定着サイクルマネジメント」をすり合わせ、今後のロードマップの作成をサポートしました。約1300人の従業員が参加したイベントをはじめ、対面でのサポートを希望する現場向けに工場に直接赴いての相談会に参画し、内製化ツールの認知や活用の拡大を支援しました。当社のエンジニア10人が対応する専門サポート窓口を設置して、技術的な困り事を解決したりコミュニティーの運営をサポートしたりしています。

　JBSが参加する以前は、社内の限られたメンバーが多数寄せられる問い合わせに対応している状況でした。そこにわれわれが参加したことで、エンドユーザーの皆さんへの支援体制が厚くなり、個々のお困りごとにすぐに対応できるようになったことも、開発者の継続的な拡大に寄与していると考えています。

エンドユーザーの生の声を取り入れて「使える」アプリケーションを提供

原田：　製造業系の企業さまは設計・開発、生産部門など、各部門である程度データを活用するスキルをお持ちの場合が多いと思います。一方、業界によっては紙やFAXが主流で、従業員の中でもITスキルにばらつきが多いケースがあり、かなり「手前」の段階から支援が必要になりそうです。提案したシステムがいくら素晴らしくても、定着支援プログラムがあったとしても、組織改革を進めるのはなかなか難しいのではないでしょうか。

ドライバーからのアプリケーションの評価は上々だったと振り返る宮下裕太氏

宮下：　私が支援している物流業界はまさにそうした問題を抱えがちです。「2024年問題」への対応や担い手の人材不足が深刻ため、よりいっそうの業務効率化や最適化を進める必要があります。そのためにはデジタル化の推進、そしてDXの実現が急務です。

　しかし、配送手配などの手続きは紙が主流です。ドライバーの方々も日常的にPC操作をすることは多くありません。DXをうまく進めるには、そうした方々にとってもストレスのない業務環境を提供することが重要です。

原田：　システム設計はもちろんですが、UI／UXには細心の注意を払う必要がありますね。どれだけモダンでロジカルな設計でも、利用者に受け入れられなければ定着は困難です。

宮下：　ですから、実際に使う方々の生の声を取り入れることが何よりも重要です。そのため早い段階でプロトタイプを示し、お客さまの担当者の方にお願いして何度も対面で意見を伺いながら開発を進めました。

　まず車両輸送をするにあたってお客さまの自動車をお預かりする際に、自動車の状態、搭載品の有無などを記入する「車両お預かり書」をデジタル化し、陸送関連業務アプリケーションを開発しました。これによって、ドライバーの書類業務にかかる時間は50分から15分に短縮し、年間で約6000万円のコスト削減を見込んでいます。

既存環境との整合性、顧客が気付いていない解決策を提示することもミッションの1つ

原田：　業界別の知見という点では、地方自治体などの公的機関はコストの最適化をより求められ、DX推進をクイックに進めにくいという声があります。円安やライセンス費の急な変更などの影響があると、期初に設定したIT予算だけでは必要な業務改革を進められないといったお悩みは多そうです。こうした課題に対処するには、業界や企業、組織ごとのDXやビジネスの課題に寄り添うことが求められている、ということでしょうか。

「議論を重ねて、理想と現実の落としどころを見つけられた」と話す久保田龍氏

久保田：　そうですね、お客さまの課題に深く寄り添うことで、初めて最適な解決策を提示できます。ある自治体さまは公的機関としてコストの最適化を求められる一方で、民間企業と比べても見劣りしないくらいにデジタル化を推進し、旧態依然とした職場環境から脱却したいというニーズがありました。

原田：　IT領域に強い人材を抱えられる自治体はそう多くありません。部門単位の業務改善のためのツールなどは導入できるかもしれませんが、組織全体のIT活用やDXの道筋をつけることは困難です。

久保田：　本件はJBSがCIO（最高情報責任者）補佐官として参加しながら、追加予算なしで組織全体のIT投資最適化を支援しました。まずは文書管理・電子決裁システム構築に当たり、業務プロセスを根本から見直すBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）を提案して、役位に関係なく承認できる仕組みをつくりました。またMicrosoft 365の既存ライセンスを活用して文書管理システムや電子決裁システムを構築し、ペーパーレスも実現しています。職員向けの勉強会を開いて意識改革を促したことも、お客さまから評価していただいています。

ビジネスゴールに向けてイチから事業の根幹を支えるシステムを構築

ITmedia エンタープライズ編集長の原田美穂

原田：　DXにおいては、新たなビジネス価値の創出という視点も欠かせません。JBSさまは顧客のビジネス課題の解決を目指していらっしゃいますが、お客さまの中には、ビジネスゴールは見えていても具体的なIT施策を明確化できていないケースは多いのではないでしょうか。

遠藤：　具体的な方策が固まっていない段階の要望に対しては、お客さまと一緒に「作りたいものを固めていく」アプローチを取っています。

　ある企業さまの「新規サービスの開発」では、当社がイチから企画に参画し、お客さまと共にサプライチェーンの持続可能性を可視化するための評価・分析プラットフォームを構築しました。まだ見ぬサービスをイメージしながら、要望をヒアリングしてプロトタイプを示し、さらにそれを改善するというサイクルを回すことで、より良いサービスを一緒に作り上げる体制ができたと考えています。

BtoBtoCビジネスも視野に　組織力を強化して、顧客ビジネスの拡大に貢献

原田：　顧客企業内のIT部門のように振る舞って、ビジネスゴールを共に目指す姿勢を重視しておられる点が特徴的ですね。今後は取り組みをどのように拡大する予定でしょうか。

遠藤：　お客さまがDXを自走できる組織づくりを支援する取り組みをさらに拡大します。そのために、業界別の専門組織を強化してお客さまの理解をより深め、各業界の特性に応じた適切なソリューションを提供したいと考えています。 お客さまのIT部門に限らず事業部門にもBtoBtoCのサービス開発などのソリューションを提供し、事業が発展する支援に取り組む計画です。

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　DXを組織の強みに変えるには、既存業務の改善を超えた変革がカギを握る。単にIT人材を派遣したりツールの導入を提案したりするのではなく、顧客の業種や業界特有の課題を深く理解した上で、中立的な視点から技術的な知見を横断的に活用するJBSのアプローチは、DX推進リーダーやCIOにとって心強い右腕のような存在になるだろう。