NTTデータと日立製作所が共創する国産仮想化基盤：ポストVMwareの最適解を日本から

VMwareのライセンス刷新を受けて、ITインフラの「システム主権」確保が急務だ。こうした状況下で、NTTデータと日立製作所が国産仮想化基盤の展開で協業を開始した。両社の強みを掛け合わせ、運用の透明性と継続性をいかに支えるのか。プロジェクトをけん引する両社のキーパーソンに協業の狙いを聞いた。

PR／ITmedia

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　「VMware」のライセンス体系刷新は、企業のIT投資計画を揺るがす転換点となった。しかし、危惧すべきは費用の増大だけではない。決済、物流、行政を根底から支える「デジタルのライフライン」で、海外の情勢に安定性が左右される現状が「システム主権」を脅かしている。

　この課題に対して有力な選択肢として浮上したのが、オープンソースソフトウェア（OSS）の仮想化基盤「KVM」（Kernel-based Virtual Machine）だ。しかし、OSS特有の導入・運用の難易度の高さや商用製品のような管理ツールの欠如が障壁になっている。

　そこでNTTデータは2025年7月、KVMベースの仮想化基盤管理・運用サービス「Prossione Virtualization」（プロシオーネバーチャライゼーション）の提供を開始した。同年12月には、同サービスの展開を推進するために日立製作所との協業をスタートさせた。

仮想化基盤の構築・運用ハードルが下がるProssione Virtualization（提供：NTTデータ）《クリックで拡大》

　両社はどのような展望の下で協業を進めているのか。Prossione Virtualizationの開発を統括するNTTデータの石崎晃朗氏と日立製作所でプラットフォームサービス事業をリードする菊池正浩氏に、協業の背景とその先に描くビジョンを聞いた。

NTTデータの「ソフトウェア技術」と日立の「ハードウェア制御技術」の知見が融合

　NTTデータと日立製作所が手を組んだ背景には、単なる製品連携を超えた共通の目的がある。重要な社会インフラとなった基盤ソフトウェアを海外製品に依存する現状に対し、日本企業が自らコントロールできる選択肢を提供することだ。

　その具体策が、日立製作所が提供する仮想化基盤でのProssione Virtualizationの採用だ。NTTデータの先進的なOSS技術と日立製作所が長年培ってきた高信頼な仮想化基盤技術を組み合わせることで、日本企業のニーズに即した「ソブリン性」を有する国産基盤の提供をめざす。

　NTTデータがパートナーとして日立製作所を求めた背景には、ミッションクリティカル領域においてソフトウェアだけでは完結できない「ハードウェアを含めたシステム全体の高信頼性の実現」という技術的な課題があった。

　「当社はソフトウェア技術に自信を持っていますが、ハードウェア製品は保有していません。しかし、ミッションクリティカルであればあるほど、サーバーとソフトウェアの密接な連携が不可欠です」とNTTデータの石崎氏は話す。

　日立製作所との協業によって、サーバー仮想化ソフトウェアをハードウェア上で安定動作させるために管理ソフトウェアであるProssione Virtualizationでどのように制御すればよいかなどを解析して、ハードウェアとソフトウェアが密接に連動する制御を実現する体制が整う。

　「このソフトウェアとハードウェアの融合による信頼性の底上げこそが、私たちが日立製作所とパートナーシップを結んだ最大の理由です」と石崎氏は期待を寄せる。

NTTデータの石崎晃朗氏（ソリューション事業本部 クラウド＆データセンタ事業部 OSSソリューション統括部 部長）

海外ベンダーに左右されない「国産ITインフラ」への回帰

　両社が協業に至った背景には、ITインフラ市場の変化に対する共通の危機感がある。VMwareのライセンス体系刷新は市場に大きな影響を与えたが、石崎氏は「これはコスト増にとどまらない、企業のIT戦略の継続性そのものを左右する事態です」と指摘する。

　こうした危機感は、日立製作所の菊池氏も抱えていた。同社も、特定のベンダーに依存しないユーザー主導のITインフラを実現する選択肢としてKVMを検討していたが、「企業で採用するには操作が複雑で、運用のハードルが高いという障壁がありました」と振り返る。

　システムのブラックボックス化も経済安全保障やBCP（事業継続計画）の観点から見過ごせない。パブリッククラウドが普及する一方で高まる地政学的リスクを受け、自国や自社でコントロール可能なITインフラを確保するシステム主権の重要性が改めて認識されている。

　「企業のコアビジネス領域においてもクラウドサービスの利用が進み、システムがブラックボックス化しています。障害の発生や情勢の変化によるサービス停止の際、企業の対応が困難になるというリスクが顕在化しています」（菊池氏）

　基盤レイヤーからシステムの全容を把握して自社でコントロール可能な状態を維持することは、障害発生時の迅速な復旧やコスト増の防止につながる。その解決策の一つがOSSだが、安定稼働させるには深い知見が不可欠だ。

　ソフトウェアの透明性が確保されたOSSを活用する高度な技術を持つNTTデータは、日立製作所が仮想化基盤に求めていた透明性と運用性を補完する存在だった。

日立製作所の菊池正浩氏（AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット マネージド＆プラットフォームサービス事業部 ハイブリッドクラウドサービス本部 プラットフォームサービス部 部長）

現場が求めた「使いやすさ」と国内ベンダーが保証する「安心感」

　このパートナーシップはどのような価値をもたらすのか。NTTデータが重視するのは、日立製作所との連携によって実現する「ハードウェアからソフトウェアまでの最適化」だ。ハードウェアの故障を検知して、仮想マシンを安全なホストに退避させるといった高度な可用性は、ハードウェアの挙動を深く理解していなければ実現できない。

　日立製作所がProssione Virtualizationを評価したのは、KVMの課題であった運用の複雑さを解消するGUIだ。KVMの仮想化環境を構築・運用するには、KVMの知識や複雑なコマンド操作が要求される。2025年7月にリリースされたバージョン1を同社が検証した際、その実用性が確認された。

　「入社1年目の若手社員が、マニュアルに基づきProssione VirtualizationによるKVMの運用環境の構築を短期間で完遂できました。専門的なスキルを要する従来のKVMの構築工程を考えると、平易な操作性に可能性を感じました」（菊池氏）

　運用管理の負担を軽減するインタフェースに、日立製作所が培ってきた高度な「高信頼化技術」を融合させる。ストレージやネットワークのI/O冗長化、トラブルシュート機能などを実装することで、優れた操作性と高い堅牢（けんろう）性を両立させられる。

　NTTデータは、社内においてKVMを活用した案件の実績があり、かつKVMに精通した人材がいる点から、Prossione Virtualizationに責任を持って長期的なサポートを提供できる基盤を有している。日立製作所は仮想化基盤だけでなく、OS含む環境の設計構築や、障害時にはサーバーからOSまで一体となった問題解決を支援するサポートサービスを提供する。

　こうした足元の運用支援と国内ベンダーによる長期のライフサイクル保証によって、ライセンス体系の突然の変更といったベンダーの都合に左右されることなく自社のペースでITインフラを最適化できる。

2026年春に日立のクラウドサービスで提供開始

　両社の協業は既に実装フェーズに進んでいる。2026年3月末から、日立製作所の「Hitachi EverFlexクラウドサービス」および「Hitachi Private Cloud Platform」のラインアップにProssione Virtualizationを正式に追加する予定だ。

　Hitachi EverFlexクラウドサービスでは、クラウドの柔軟性とオンプレミスの安心感を両立させたマネージドサービスとして提供する。日立製作所のデータセンターのリソースを提供するマルチテナント型、顧客の指定箇所に専有環境を構築するプライベート型を選択可能なので、企業のガバナンスやデータ所在地の制約に応じた導入が可能だ。

協業で選択肢がさらに広がった日立製作所のITインフラ（提供：日立製作所）《クリックで拡大》

　自社で資産を保有・管理したい企業には「Hitachi Private Cloud Platform」を通じて提供する。いずれの形態においても、日立製作所が培ってきた仮想化基盤の保守や障害解析技術、セキュリティ強化のノウハウ、ミッションクリティカルな運用知見が投入される。システムの自律的な制御やソブリン性を確保し、最新ITインフラにモダナイズできる点が、本協業の大きな提供価値だ。

　Prossione Virtualizationはバージョン2.0を2026年3月にリリースする。目玉は、HA（高可用性）機能と他の仮想化基盤からの移行機能だ。加えて、KVM利用に最適化された専用OSの「PVOS」が新たに提供される。専用インストーラーで仮想化基盤に必要なツールを一括導入でき、従来のKVM構築と比較して工数を大きく削減する他、設計・運用を簡素化している。仮想化機能と管理機能がセットで提供されるためユーザーによる切り分けが不要になる。

　「KVMでHA構成を組むには高度な専門知識が必要でしたが、画面操作で実施できるようになります。他の仮想化製品からの移行を自動化するマイグレーションツールも提供します。これを使えば移行工数を手作業と比較して約6割削減できる見込みです」（石崎氏）

Prossione Virtualizationの導入効果（提供：NTTデータ）《クリックで拡大》

　DX推進や生成AIの活用といった領域にリソースを集中させるためには、足場となるITインフラが堅牢かつ自社でハンドリングできることが前提になる。日本独自の商習慣や高い品質要求、国内の法規制やセキュリティ基準を熟知しているNTTデータと日立製作所が責任を持ってITインフラを支えることで、企業は安心してビジネス変革に注力できる。

　「お客さまがITインフラの維持管理という足元の課題にリソースを奪われることなく、ビジネスの成長に直結する戦略的な領域にまい進できるのが理想です。NTTデータと日立製作所が日本企業のITインフラの『守り手』としてタッグを組み、ソフトウェアとハードウェアの両面から安定と自律的な管理を支えていきます」（石崎氏）

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