仮想化基盤の投資リスクを最小化 8年間の長期サポートで予見性と運用持続性を両立させるProssione Virtualization：脱VMwareの不安を解消

仮想化基盤の「当たり前」が揺らぐ今、次期システムをどう選ぶべきか。検討のポイントになるのは「予見性」「運用持続性」「移行実現性」の3軸だ。戦略的なIT投資の停滞を防いでガバナンスを維持するための現実的な選択肢を提示する。

PR／ITmedia

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　長年にわたって企業のシステムを支えてきた仮想化基盤のデファクトスタンダードだったVMware製品群のライセンス体系の変更が、IT部門の運用計画を覆している。下位ライセンスの廃止、永続ライセンスのサブスクリプション化、サポート期間変更などが重なることで、ROI（投資対効果）の予測が困難になっている。

　こうした状況を受けて、仮想化製品を再選定する動きが広がっている。しかし、移行に当たっては単にコストを抑えるだけでなく「移行後も安定して使い続けられるか」「移行作業を確実に実行できるか」「投資計画の予見性を確保できるか」という複合的な要件の見極めが必要だ。

　ITmediaが主催した「Enterprise IT Summit 2026冬」に登壇したNTTデータの石崎晃朗氏（ソリューション事業本部 クラウド＆データセンタ事業部 OSSソリューション統括部）の講演を基に、ライセンス変更が引き起こす課題の構造と、解決策として浮上したNTTデータのソリューションの全貌をお伝えする。

連鎖するライセンス変更がROI予測を難しくする

　石崎氏は、仮想化基盤を取り巻く環境の変化として3つを挙げる。第一に下位ライセンスの廃止と上位ライセンスへの統合だ。これによって、不要な機能を含むパッケージへの投資が強制される。第二に永続ライセンスからサブスクリプションへの移行によってシステム計画時に想定していないランニングコストが発生する。第三にサポート期間の変更だ。

　「仮想化基盤を取り巻く外的な要因によって、ROIを予測できないという課題が顕在化しています。こうした状況から、サーバ仮想化製品の移行を検討するユーザーが増加しています」

　石崎氏が強調したのは、これらの変更が単体でのコスト増にとどまらず、投資計画の不確実性を高める点だ。ライセンス体系の突然の変更によって、システム更改のタイミングで予算を確保して稟議（りんぎ）を通し、調達計画を立てるという企業のITガバナンスの前提が崩れてしまい、戦略的なIT投資の停滞を招く可能性が高い。

3つの判断軸で選ぶ移行先の仮想化製品

　移行先の仮想化製品はどのような基準で選ぶべきか。石崎氏は、移行の検討に当たって満たすべき要件を「運用持続性」「移行実現性」「予見性」に整理した。

サーバ仮想化製品の導入で検討すべき項目（提供：NTTデータ）《クリックで拡大》

　運用持続性は、属人化しない構築や管理の体制、HA（高可用性）構成によるサービス中断の最小化、長期サポートの有無で判断される。「人員異動があっても運用を継続できる体制を構築できるかどうか」という観点が長期運用するシステムでは特に重要だ。

　移行実現性は、移行支援機能の整備状況とゲストOS、ハードウェアの制約の少なさで評価される。

　予見性は、ベンダー都合のライセンス変更に振り回されないための要件だ。システム更改の投資計画を立てやすく、維持管理コストを中長期にわたって見通せるかどうかが問われる。同氏は、現在の移行検討を促している最大の要因がこの予見性の欠如であるとして、とりわけ重視すべき要件に位置付けた。

　この3つの要件に対応するためにNTTデータが設計したのが、「Prossione Virtualization」（プロッシオーネバーチャライゼーション）だ。2025年7月に提供を開始し、2026年3月に新機能を搭載したバージョン2.0がリリースされた。

移行の不安を解消する機能を複数用意（提供：NTTデータ）《クリックで拡大》

　製品は3つのコンポーネントで構成される。KVMの利用に最適化されたOS環境である「Prossione Virtualization OS」（PVOS）、既存の仮想化環境からの仮想マシン移行を支援する「PV-V2V」、仮想化基盤の運用をGUI、APIで実現する「Prossione Virtualization Manager」（以下、PVM）だ。PVMにはホストサーバ障害時に仮想マシンを自動復旧する「PV-HA」、ライブマイグレーションといった高度な運用機能も含まれる。

　導入効果として、汎用（はんよう）的なKVMを使って基盤を手作業で構築するのに比べて、構築工数を約60％削減できるという。さらに、PV-HAによって99.999％相当の高可用性を実現でき、8年間の長期サポートも標準で受けられる。

　「Prossione Virtualizationは、仮想化システムに求められる必要十分な機能を提供しています。小規模から大規模まで幅広いシステムに対応し、中長期での運用を支えます」と石崎氏は強調する。

属人化を排除するGUI管理とHA構成

　先に挙げた3要件のうち運用持続性はどう確保されるのか。鍵を握るのは、多くのIT部門が抱える慢性的な課題、すなわち属人化の排除だ。特定の技術者に依存する運用体制は、人員異動や退職によってシステムの維持が困難になるリスクを内包する。PVMはこの問題に対応する。

　PVMは仮想マシンやホストサーバ、ストレージ、ネットワークといった仮想化基盤の主要構成要素をWeb UIで一元管理する。稼働中の仮想マシンを別のホストに移動させるライブマイグレーションも移動先を指定するだけで実行でき、背後の複雑なプロセスはシステムが処理する。APIによる運用作業の自動化や外部システムとの連携も可能だ。これによってベテラン担当者に頼らずとも運用を担えるようになり、担当者の確保や引き継ぎのハードルが大幅に下がる。

　HAの設定は、PV-HA機能を使って2ステップで完結させられる。まず予備のサーバをスタンバイモードに設定し、次にクラスタに対してフェイルオーバーモード（故障時に自動で切り替える機能）を有効にする。この2つだけでHA構成が稼働状態になる。

　「従来、HA構成の設計と実装には専門技術者が1カ月ほどを費やしていました。それがGUI操作で完結するため、設計コストを抑えて実装期間を削減できます」

　講演ではこれらの機能を操作するデモも実施された。クラスタへのホストサーバ追加、ストレージやネットワークの設定、仮想マシン作成という一連の操作を全てGUIで完結させた後、HAを2ステップで設定する流れが実演された。GUIの操作だけで仮想化基盤の構築からHA構成までが整う様子は、属人化排除という製品コンセプトを端的に示した。

移行作業の自動化と動作環境の柔軟性

　仮想化基盤のスムーズな乗り換えを支えるのが移行支援ツールのPV-V2Vだ。従来の仮想化基盤の移行には移行元と移行先の双方の専門知識を持つ技術者が必要であり、作業の属人性が高かった。PV-V2Vは移行手順の大部分を自動化し、手作業をできる限り少なくする。「Linux」や「Windows Server」といった仮想マシンに対応しており、移行作業にかかる工数の約60％削減が見込める。「一般的な技術レベルの担当者でも移行作業ができるのでコストとリスクの両方を低減できます」と石崎氏は説明する。

　動作環境の制約の少なさも移行実現性を高める。Prossione VirtualizationはLinuxが動作するサーバに幅広く対応し、共有ストレージとの接続もiSCSIやファイバチャネルといった一般的な接続方式を利用できる。ネットワーク機器もVLAN機能が使えれば汎用品で構成可能だ。既存のハードウェア資産を利用する移行計画が立てやすく、新規調達コストを少なくできる。

8年間の長期サポートが投資の予見性を保証する

　冒頭で挙げた予見性を確保するのが、8年間の長期サポート（LTS）だ。脆弱（ぜいじゃく）性対応を含むアップデートの配信に加え、製品の互換性を維持したアップデートが提供される。バージョンアップに伴うシステム動作の変化リスクを低減し、アップデート起因の不具合発生リスクも抑制する。ハードウェアの一般的なライフサイクルである5年間に製品の入れ替え、運用への大きな影響を伴うメジャーバージョンアップを迫られることなく1世代の運用期間を全うできる。

　「長期サポートを標準メニューとして提供しているためサポート期間とコストの見通しを立てやすく、利用者にとって計画しやすい形になっています。ROIが予測できないという課題に対処できます」

　NTTデータは、2004年からOSS専門組織を設置してノウハウを蓄積した。中でもKVMは、金融機関の基幹システムを含むミッションクリティカルな領域で活用した多数の実績がある。そうした技術力と実績がPVOSの設計に凝縮されている。

サブスクリプション提供とリリースキャンペーン

　Prossione Virtualizationの提供形態はサブスクリプションモデルだ。標準メニューには、ソフトウェアとセキュリティアップデート、新機能の継続提供、FAQ・設計サンプルなどのナレッジへのアクセス、高度技術者・OSS技術者によるプロダクトサポートが含まれる。オプションとして、システムインテグレーションとトレーニングも用意されている。

　価格体系はKVMが稼働するホストサーバ台数に応じた課金で、標準価格は1台当たり年間90万円（税別）だ。バージョン2.0のリリースを記念して、2027年3月31日まではキャンペーン価格65万円（税別）が適用される。

バージョン2.0で機能要件を満たす企業は多い（提供：NTTデータ）《クリックで拡大》

　石崎氏は最後に、予見性、運用持続性、移行実現性を満たす製品の選定が中長期の安定運用の条件になり、Prossione Virtualizationは全ての要件に応える製品だと強調した。仮想化製品の移行を検討するIT部門にとって実践的な指針が示されたセッションになった。