AI時代の命運を握る「止まらないデータセンター」の設計思想25年の実績が語る、真の運用品質とは

生成AIの普及により、ITインフラにはかつてない電力供給と冷却性能が求められている。しかし、真の価値はスペック以上に「安定稼働」を支える運用力にある。25年にわたり世界のハイパースケーラーから支持されるプロ集団の知見から、次世代インフラが備えるべき独自の設計とガバナンスを解き明かす。

PR/ITmedia
» 2026年05月22日 10時00分 公開
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生成AIの台頭であらためて注目を集めるようになったデータセンター業界

 多くの企業がDXの推進を掲げ、クラウドをはじめとする多様なITサービスを活用して新たなビジネス価値の創造を目指している。しかし長年、クラウドサービスの稼働を支える「データセンター」の存在は、一部のIT専門家だけが関心を寄せる裏方の領域にとどまっていた。

 こうした状況を一変させたのが、「ハイパースケーラー」と呼ばれる巨大クラウド事業者たちの台頭と、生成AI技術の爆発的な進化だ。急激に増大するトラフィックと、AIの学習・推論に要する膨大な演算処理をこなすために、データセンター業界全体でかつてないレベルの電力供給能力と冷却性能、極めて高度な運用ノウハウが求められるようになった。

 市場環境が大きく変化する中、データセンター業界におけるキープレイヤーとして世界中のハイパースケーラーや大企業の支持を集めているのが、Coltデータセンターサービス(以下、Colt DCS)だ。同社のオペレーションチームは、25年以上にわたりグローバルで数多くのデータセンターを運用してきた実績を持つ。

お客さまがColt DCSを選ぶ理由(提供:Colt DCS)《クリックで拡大》

 英国に本拠を構える同社が1999年に開設したロンドン・ウエスト・データセンターは、当初は通信事業者およびエンタープライズIT向けのコロケーション用途として数MW(メガワット)規模で設計されていた。その後、金融機関向けの高セキュリティ要件に対応するために、大容量電源を有するロンドン・ノース・データセンターを開設した。さらにはハイパースケールクラウド事業者およびAIプラットフォーム向けに、160MWまで拡張可能な新しいロンドンキャンパスの開設準備も進めている。

 Colt DCSの日本法人の建部真悟氏は、こうした先進的な取り組みについて次のように語る。

Colt DCS Regional Operations Director建部真悟氏

 「これからのデータセンターは、急激に増大するトラフィックと生成AIを意識した設計が不可欠です。従来は1ラック当たり数KWだった電力消費が、AIサーバの導入で極めて大きくなり、限られたスペースにどれだけの電力を安全に供給できるかというバランスが重要視されるようになりました。その点、弊社は欧州を中心に25年以上蓄積してきたノウハウを基に、グローバル市場におけるキープレイヤーとしてお客さまの高度な要件に柔軟に応え続けています」

高い信頼性と豊富な運用ノウハウでハイパースケーラーから選ばれ続ける

 数あるデータセンター企業の中で、Colt DCSがグローバルのハイパースケーラーに高く評価され、選ばれ続けている最大の理由は、長年培ってきた運用ノウハウと信頼性にある。

 同社が運用する英国のデータセンターは、容量拡張や技術面で大規模なアップグレードに取り組みながらも、電力および冷却供給の無停止運用を続けている。

 顧客に対して独自の価値を提供するための取り組みやイノベーションも高く評価されているという。その一つが、「中央集約型テレメトリープラットフォーム」と呼ぶ仕組みで、BMS(ビルディング管理システム)からのデータをAPI経由で顧客に直接提供している。

 データはグローバルで標準化された形式のため、顧客はColt DCSのデータセンターを横断して稼働状況などのデータを分析できる。履歴データを含むダッシュボードも提供し、利便性を高めている。

 「弊社が提供しているのは、単なるスペースと電力だけではありません。お客さまの運用を支援するリアルタイムなデータ提供、100%の可用性を実現し続ける運用体制こそが、グローバルのハイパースケーラーに選ばれ続けているポイントです」

グローバルレベルのガバナンス体制で運用品質の維持を徹底

 Colt DCSのデータセンター運用を支えているのが、設計思想「デザイン・フォー・オペレーション」(運用を前提とした設計)だ。同社では、現場で運用を担うチームの深い知見が新規データセンターの設計に直接フィードバックされ、独自の強みを生み出している。日々の作業を確実かつスムーズに行うための設備の配置や構内の動線設計などについて、運用チームから設計チームに絶えずフィードバックしている。

 運用面におけるコンプライアンスとガバナンスにも配慮している。世界中の全ての拠点で一貫して高水準の運用レベルを維持するため、同社は「グローバル・オペレーション・スタンダード」を策定している。

 「各分野には詳細な基準を定めています。運用チームは、日々、運用の見直しや改善に取り組む。加えて、1年に1度、セントラルエンジニアリングチーム、コンプライアンスチーム、セキュリティチームが日本の各サイトに対する設備運用、セキュリティ運用に対する監査を実施する『二段構えの体制』を敷いています。全てのプロセスの継続的な改善を図り、少なくとも2年に1回は全面的な見直しを行うため、グローバルで一貫した高品質なサービスの提供が可能です」

 日々の運用を支えるための具体的なプラクティスも多岐にわたる。厳格な変更管理プロセスによって全ての作業を追跡して、リスクを明確化した上で関係者への情報共有を徹底している。専任の保守スケジューラー配置や空調・冷却の内製エンジニアリング体制によって、迅速な保守、障害対応を実現している。

 セキュリティ対策も徹底しており、保守ベンダーの報告書に対するレビュー体制を敷いて課題や不備を早期に把握する他、重要予備部品の月次レビューを実施して年1回のサイト別事業継続訓練を行うなど、事業の安全と継続性を守るためのレジリエンスの確保に配慮している。

グローバルな舞台でエンジニアが自己成長できる環境

 Colt DCSは、エンジニアが働きやすい職場環境と自己成長のための多様な機会を提供する会社としても知られている。従業員がスキルアップを図るための研修やトレーニングを用意しており、業務時間内に受講できる。

 こうした取り組みの結果、同社は2025年4月に「Great Place to Work」(働きがいのある会社)の認証を取得している。社内アンケートでは9割以上の従業員が働きやすさや公平性を実感しており、多様性を重んじる文化が定着している。

 運用チームにはColt DCSに20年以上在籍するメンバーも複数おり、エンジニアが長期的にキャリアを築ける環境が整備されている。外資系ならではのフラットで風通しの良い組織文化の中、グローバルの専門家チームと密接に連携して最先端のノウハウを吸収できる環境は、より高いレベルを目指すエンジニアや転職希望者にとって非常に魅力的なフィールドだと建部氏は述べる。

 「私もこれまで、欧州のデータセンターをたびたび訪れて現地のエンジニアと交流して多くの学びを得てきました。グローバルな舞台で多くの刺激を受けて成長したいと考えているエンジニアにとって、Colt DCSはとても魅力的な環境だと思います」

環境保護や地域共存のための活動にも尽力

2023年のサステナビリティ実績一覧(提供:Colt DCS)《クリックで拡大》

 持続可能な社会の実現に向けた環境保護や地域活動など、CSR活動への積極的な取り組みでもColt DCSは積極的な姿勢を見せている。近年、AIデータセンターの膨大な電力消費量が社会問題化する中、同社はサステナビリティ面で継続的に改善に取り組んでおり、英国のESOS(Energy Savings Opportunity Scheme:エネルギー節約機会スキーム)を含むエネルギー削減施策を定期的かつ積極的に検討し、チーム目標として設定している。

 取り組みの成果として、顧客のシステムを停止せずに冷却不要なトランスレスUPSに更新して、エネルギー効率を大幅に向上させた実績がある。近年は、英国拠点で埋め立て廃棄物を出さない「ゼロウェイスト」を達成して、厳格な基準に基づく「TRUE認証」を取得している。

 CSR活動に積極的に取り組みながら、同時に各国で高まり続けるデータセンター需要に迅速に応えるべく、同社は日本、インド、フランス、ドイツ、英国などで新たなデータセンターの建設計画を進めている。日本国内では既に東京都江東区塩浜と千葉県印西市、および京都府精華町で計6カ所のデータセンターを運用しており、新規データセンターの建設計画を複数個所で進めている。特に、大阪府箕面市のデータセンター建設計画は受電容量130MWのハイパースケールデータセンターとして注目を集めている。

 今後はこうしたハードウェア面だけでなく、データセンター業界全体の将来を見据えて、大学との連携やイノベーションセンターを通じた次世代のデータセンター人材の育成にも取り組む。

 AI時代におけるIT戦略の命運を握るのは、25年の知見が結実した「止まらない」運用力だ。Colt DCSは高度なガバナンスと持続可能性を両立させる設計思想で、今後も次世代インフラの真の価値を届ける。

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提供:Coltデータセンターサービス・ジャパン・オペレーティング合同会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2026年6月21日