企業のセキュリティ対策を持続させるために 迷ったときにすぐ聞ける「社外の専門相談窓口」の意義:「対策したつもり」で終わらせない

多くの企業がセキュリティ対策に投資して、セキュリティ製品の導入や脆弱(ぜいじゃく)性診断の実施を進めている。しかし、対策を一歩進めた企業が次に直面するのは「その後のセキュリティ運用を継続できない」という壁だ。

PR/ITmedia
» 2026年11月16日 10時00分 公開
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※本記事は、企業のサイバーレジリエンスをテーマにした全3回連載の第3回です。「事後対応」「予防・対策」に続き、本記事では「継続的な運用支援」のヒントをお届けします。

 もし今日、社内のデータが突然暗号化されたら、あなたは最初に誰に相談するだろうか。脅威が日常的に変化する中、セキュリティ製品の導入や脆弱性診断だけで安全を維持することは難しい。日々のアラートや小さな違和感をどう判断して、有事にどう動くか。その判断を担い続けるセキュリティ体制がないと、対策はいずれ形骸化する。

 専任のセキュリティ人材がいない企業は、どうすれば対策を回し続けられるのか。データ復旧やフォレンジック調査、サイバーセキュリティを横断し、インシデント対応件数累計63万件以上※の実績を持ち、インシデント対応の最前線に立つデジタルデータソリューションの馬渡邦明氏に、セキュリティ対策を「継続」するための体制づくりのポイントを聞いた。

※デジタルデータリカバリー、デジタルデータフォレンジックにおける問い合わせ対応件数の合計:算出期間:2011年1月〜本稿取材時点(2026年10月)

立ちはだかる「運用継続」の壁と現場の孤独

 「セキュリティ製品を導入し、脆弱性診断も受けた。これで自社の対策は十分なのだろうか」――多くの企業の情報システム部門が、拭いきれない不安を抱えながら日々の運用を行っている。

 馬渡氏は、企業の現場で起きている実態を次のように明かす。

 「平時の相談で最も多いのは、『現状の対策が本当に十分なのか』『誰が何をもって安全と判断するのか』という悩みです。セキュリティ対策の重要性は理解して導入まで至っているものの、社内に専任のセキュリティエンジニアがおらず、兼務で担当している企業が、実感では相談企業の9割以上を占めています」

ALT デジタルデータソリューションの馬渡邦明氏(フォレンジクス事業部 フォレンジクス事業部長)

 セキュリティ人材の不足とセキュリティ業務の兼務は、運用の形骸化や属人化に直結する。日々アップデートされる攻撃手法や複雑化するIT環境の中で、“社内で一番ITに詳しそうな”担当者が一人で判断を下し続けるには限界がある。

 そもそもインシデントや内部不正の疑いは、情報システム部門だけで完結しない場面もある。情報持ち出しなどの事案では法務や人事、経営層との連携が欠かせないが、誰がどこまで責任を持つのか、相談窓口が一本化されていない企業は多い。「自分たちの判断に確信が持てず、第三者の専門家から『これで大丈夫』というお墨付きや稟議(りんぎ)の根拠をもらいたいとの切実な声がよく聞かれます」と馬渡氏は現場の苦悩を語る。

「これって調べるほどのこと?」が判断できず、初動が遅れる

 運用の継続性を阻むもう一つの大きな要因が、不審な兆候を検知した際の「判断の難しさ」だ。ログに不自然なアクセスが記録されたり、社員から「怪しいメールを開いたかもしれない」と報告を受けたりした際、専門知識がないと「これは調査すべき重大事案なのか、それとも誤検知なのか」を判断できず、様子見になりがちだ。

 「多くの企業が何かしらのセキュリティツールを導入しています。しかし、実際にインシデントが起きた際の対応体制やフローが作れておらず、被害状況が想定できていないことが一番大きな課題です」と馬渡氏は警鐘を鳴らす。

 近年では、自社に対する直接攻撃だけでなく、取引先やデータ預かり先のIT基盤が不正アクセスやランサムウェア被害に遭う、いわゆる「サプライチェーン攻撃」のケースも急増している。「『取引先が被害を受けたようだが、自社に影響はあるか』『委託先経由で自社の情報が漏えいしていないか』といった、目に見えないリスクへの相談が目立ちます」と馬渡氏は明かす。

 有事に頼れる先が事前に準備できていない場合、インシデントが発生してから支援業者を探して、契約手続きを始めることになる。馬渡氏によれば、一から業者選定を始めた場合、打ち合わせや契約だけで2〜3日、ログ回収や機器預かりを含めると初動調査に着手できるまで4日〜1週間程度のタイムロスが生じるという。その間も攻撃者の活動は止まらず、暗号化される範囲の拡大や情報の持ち出し、証拠となるログの消失など、被害は時間とともに広がっていく。初動の数日の遅れが、復旧までの期間や損害額だけでなく、取引先や顧客からの信頼にまで影響を及ぼしかねない。

コンサルティングと違う「社外のセキュリティ相談窓口」という解

 こうした「体制」「判断」「初動」「部門横断」の課題を解消する手段の一つとして、デジタルデータソリューションが提供しているのが「デジタルデータ顧問サービス」(DDA)だ。このサービスは企業の体制構築や規定作成を請け負う一般的なセキュリティコンサルティングとは一線を画している。

ALT DDAには、フォレンジック、セキュリティ、データ復旧という3つの事業部の知見が活用されている

 馬渡氏はそのコンセプトを「コンサルティングのように大掛かりな組織改革を支援するのではなく、『困ったとき、迷ったときに専門家へ気軽に聞ける社外の相談窓口』を目指している」と説明する。

 「セキュリティの専門家に相談する際に『こんな小さなことを聞いていいのだろうか』とためらいがちです。しかし、その『これって調べるほどのこと?』という小さな違和感や放置された不安の中に、深刻なインシデントの芽が潜んでいるケースが多いのです。DDAはそうした日常の疑問を受け止める玄関口であり、問題を切り分けて必要に応じて高度な専門サービスへつなぐ役割を果たします」

 ある企業から「自社Webサービスに不審なIPから何度もアクセスがあるが、調べるべきか」という相談が寄せられた。同社が把握していたのは不審なアクセスが繰り返されているという事実だけで、それが調査すべき事案なのかを判断できずにいた。DDAの担当者は、単なる誤検知として見過ごすべきではないと判断し、初期調査にエスカレーション。その結果、水面下で進行していた情報漏えいが発覚し、早期に対応したことで被害の拡大を抑えられたという。迷った瞬間にすぐ聞ける相手がいるかどうかが、企業経営の分かれ目になる。

 特定のメーカーや製品に偏らない中立的な立場から助言できるのもDDAの特徴だ。「他社から提案されたセキュリティ製品が自社に必要なのか」「Microsoft 365のセキュリティ設定をどうすべきか」といった相談から、取引先に依頼されたセキュリティ質問票への回答アドバイスまで、一社の契約で経営層、IT部門、現場といった企業内の全レイヤーの疑問に対応できる。

 相談窓口の存在は、セキュリティ委員会やCSIRTなどの社内組織を設置していても効果を発揮する。会議での議論は「業務の利便性」や「事業推進のスピード」といったビジネス寄りの論理に傾きがちだ。効率やスピードを優先するあまり、セキュリティ上の検証やルールが軽視され、それがそのまま「会社としての判断」として決定されてしまう。社内の担当者だけでは、こうした事業推進の圧力に対して客観的なリスクを主張しきれない場面も存在する。

 この状況に、社外の専門家を招き入れる意義は大きい。馬渡氏は「セキュリティの定例会などに参加すると、会議体がビジネス寄りになって、セキュリティホールを残したまま経営判断が下される場面をよく目にします。私たちは第三者としての立場から『その運用にはこういうリスクがある』と助言できます」と述べる。

最前線のプロフェッショナルが直接対応――平時と有事を貫く一貫支援

 DDA最大の強みは、相談を受ける窓口そのものが「インシデント対応の最前線に立つプロフェッショナル」である点だ。

 デジタルデータソリューションは、データ復旧やフォレンジック調査、サイバーセキュリティを横断して提供しており、インシデント対応件数累計63万件以上の実績も、こうした最前線の現場で積み重ねてきたものだ。

 「企業の業種業態やビジネススタイルを踏まえて『今、何を選択すべきか』を的確に判断できるのがDDAの強みです。DDAでアドバイスしている担当者は、フォレンジクス事業部で日常的に大型インシデントの現場で対応している人材です。最前線を見ている人間が直接窓口になっているからこそ、実践的な助言が可能です」と馬渡氏は胸を張る。

 デジタルデータソリューションは、インシデント対応を本業とする企業として24時間365日対応の緊急受付窓口を常設している。DDAの契約企業も、有事の際には即日から翌朝というスピード感でフォレンジックをはじめとする調査につなげられる。加えて、平時の相談を通じてネットワーク構成や導入ソリューション、保有情報資産の状況をあらかじめ把握しているため、有事に状況説明を一からやり直す必要はない。これにより、初動のリードタイムを短縮できる。

 技術的な調査にとどまらず、インシデント発生時の対外発表やプレスリリースにアドバイスできる点も最前線の知見があればこそだ。個人情報保護委員会や警察へのしかるべき届け出手順に加え、確定していない情報を焦って公開して問い合わせの殺到や二次被害・三次被害を引き起こすといったリスクを避けるためのフォローも実施する。

 「公表のトレンドは1〜2年で大きく変化します。最新の社会要請に合わせた適切な情報発信を助言できる点も、お客さまから評価されています」と馬渡氏は語る。

 DDAを導入すると、セキュリティ担当者の仕事も変わる。不審な兆候に気付いたときに一人で抱え込まず、すぐに専門家へ相談して「調べるべきか」の判断材料を得られる。経営層や他部門への説明や稟議にも第三者の見解を添えられるため、社内の合意形成を進めやすい。判断に迷う時間が減る分、担当者は本来の業務や次の対策の検討に時間を使えるようになる。

ALT デジタルデータ顧問サービス(DDA)(提供:デジタルデータソリューション)《クリックで拡大》

サイバーレジリエンスを高め、BCPの実効性を支える「社外の専門家」

 セキュリティ対策は導入して終わりではない。環境の変化に応じて判断できる体制を作る上で、「迷ったときにすぐ相談できる専門家がいないことは、企業の初動判断を遅らせ、被害を拡大させる重大なリスク要因の一つです」と馬渡氏は強調する。社内の人材と知識だけで手探りで考えるのではなく、専門家の知見を社外のインフラとして賢く活用すること。それこそが、情報システム部門の担当者を孤立から解放し、持続可能なセキュリティ運用を実現する鍵になる。

 「サイバー攻撃が日常化・高度化する中で、企業には攻撃を防ぐ対策だけでなく、被害が発生した際に迅速に判断・対応し、事業を継続・復旧する力が求められています。こうしたサイバーレジリエンスを高めることは、BCPの実効性を確保する上でも重要です。平時から相談できる社外の専門家を確保しておくことは、セキュリティ担当者の判断を支え、有事の初動対応を円滑にする有効な備えになります。一人で悩まず、ぜひ私たち専門家を頼ってください」

 本連載では、企業のサイバーレジリエンスを高めるための取り組みを3回にわたって紹介してきた。被害が起きた後に原因と影響範囲を見極める「事後対応」、攻撃者の視点で弱点を洗い出す「予防・対策」、そして日々の判断を支え続ける「継続的な運用支援」だ。サイバー攻撃を完全に防ぐことが難しい今、問われるのは被害を受けても事業を止めずに立ち直れるかどうかである。3つの取り組みを途切れさせずにつなぐことが、サイバーレジリエンスを高める近道になる。

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