米Intelが4月19日発表した第1四半期(1〜3月期)決算は、PC市場の減速を受けて売上高が前年同期比で5%減少して89億ドル、純利益は同38%減の13億ドル、1株利益は34%減の23セントとなった。
株式による給与支給の影響を除いた非GAAPベースでは、純利益は前年同期比26%減の16億ドル(1株当たり27セント)となる。
「過去数四半期でPCの伸びが鈍化し、当社顧客のチップレベル在庫削減のペース減速を招いた結果、当社上半期の売り上げに影響が出ている」とポール・オッテリーニCEO。
マイクロプロセッサは出荷数が減少し、平均販売価格も微減となった。チップセット、マザーボード、フラッシュメモリ、および携帯電話/PDA向けのアプリケーションプロセッサも減少している。
売り上げはアジア太平洋、南北アメリカ、欧州で軒並み予想を下回る中、日本ではノートPCの好調が貢献して前年比8%の増収となり、初めて10億ドルの大台に乗せた。
第2四半期の売上高は、通常の季節パターンを下回る80〜86億ドルを予想。顧客の在庫が通常のレベルを越え、短期的な需要が制限されていると説明している。
2006年通年の売上高も、前年の388億ドルを約3%下回る見通し。
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