総合ベンダーが文書管理ソリューションを提供する意義とは?:確実なコンプライアンス対策を実現する ドキュメント管理ソリューション(2/2 ページ)
サーバやストレージなどのハードウェアベンダーであり、ソフトウェアベンダーでもある日立は、ドキュメント管理ソリューションを「今あるものをすべてつなぐ基盤製品」と位置付け、トータルなソリューションの提供を特徴としている。このソリューションには、日立のどのような製品が利用されているのか、全体像を見ていこう。
データベースに搭載されたドキュメント保護機能
ドキュメント管理ソリューションではセキュリティ対策、とりわけドキュメントの改ざんを防止する機能が重視される。DocumentBrokerには、不正アクセスや情報漏えいを防止するための詳細な利用権限設定を用意されているが、ドキュメントの改ざん防止にはデータベースの機能が利用される。
HiRDBの最新バージョンには、改ざんを防止するWORM機能が搭載されている。これは、ドキュメントを利用するユーザーだけでなく、データベース管理者も含め、一度書き込んだデータの変更や削除が行えないという機能だ。WORMデバイスと同様の機能をデータベースレベルでサポートしているわけだ。なお、このHiRDBのWORM機能は、電子商取引推進協議会(ECOM)の「電子文書の長期保管と見読性に関するガイドライン」でも、強固な改ざん防止機能として紹介されている。
また、HiRDBは、文書ファイルだけでなく、インデックスや監査ログなども格納することが可能であり、コンプライアンスに対応したドキュメント管理を確実に実現している。
ストレージによるドキュメント管理ソリューション
日立のドキュメント管理ソリューションの強みと言えるのが、ストレージ「SANRISE」の存在だ。国内有数のストレージベンダーである日立は、SANRISEによるさまざまなソリューションを提供している。その中には当然、ドキュメント管理のためのソリューションのラインアップもある。
SANRISEによって、DocumentBrokerやHiRDBなどのソフトウェアとストレージを組み合わせたオールインワンのソリューションが提供できるが、SANRISEだけを見ると他のドキュメント管理ソリューションも用意されている。例えば、オープンテキストの「Livelink Enterprise Archive Server」と連携したソリューションは、メールサーバから取得した送受信のメールデータ、あるいは長期保存が義務付けられている帳票書類をアーカイブ化し、SANRISEのWORMストレージに保存するというもの。保存したドキュメントは、Webブラウザを利用して検索、閲覧できるようになっている。
このように、日立の提供するドキュメント管理は、ソフトウェアの機能だけでなく、データベースやストレージの機能を活用し、トータルで提供できるのが強みだ。ソフトウェアの機能だけでは不可能なことも、ストレージやデータベースの機能を利用して提供することで、ニーズに合わせたソリューションが構築できる。
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