電子自治体への取り組み、その現状が明らかに：驚愕の自治体事情（2/4 ページ）

岐阜県、横須賀市、長沼町。この3自治体にはある共通した因子が存在することがある調査の結果浮かび上がってきた。人口規模や産業構造的に近い自治体についてよく知ることは、今後重要なポイントとなりそうだ。

[西尾泰三，ITmedia]

躍進の島根県、首位奪取の岐阜県

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　前回のランキングでは、1位が東京都、2位岐阜県、3位大阪府となっていたことを考えると、岐阜県のIT活用が計画からその実施、さらにそれらを支える職員のマインドまでが高いレベルで推移していると言える。一方、3位となった島根県をはじめとする幾つかの県が、電子自治体への取り組みを強力に推進している。島根県は前回トップ10にすら入っていなかっただけに、まさに躍進といえる。

　都道府県で総合1位となった岐阜県は、県庁全体で進められていた裏金問題という不名誉な出来事でメディアをにぎわしているが、同県の電子自治体に対する取り組みは良い意味で注目に値する。

　同県では梶原拓前知事を引き継いだ古田肇新知事の下、政策の総点検が行われ、これまでのインフラやハードウェア重視からソフトウェア重視にシフトした「IT活用プラン」を策定、実施している。民間からCIO補佐官（知事公室参事）を任期制で採用して情報化推進や調達に当たらせたり、最近では、3年にわたって取り組んできたコールセンターの設置に向け、県と岐阜市、大垣市など県内7市が参加した実証実験を行っているが、IT活用を「最小限のコストで最大限の住民福祉を実現するための手段」と位置付け、住民の視点に立ち、市町村と一体となった情報化に努めてきた成果が結実しつつあるといえる。