電子自治体への取り組み、その現状が明らかに：驚愕の自治体事情（3/4 ページ）

岐阜県、横須賀市、長沼町。この3自治体にはある共通した因子が存在することがある調査の結果浮かび上がってきた。人口規模や産業構造的に近い自治体についてよく知ることは、今後重要なポイントとなりそうだ。

[西尾泰三，ITmedia]

神奈川県下の自治体が目立つ市・特別区ランキング

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　市・特別区ランキングでは1位、2位を神奈川県下の市が独占したほか、20位以内に5市ランクインするなど、同県の強さが目立つ。先日、米国の有力債券格付け機関スタンダード＆プアーズが、神奈川県横浜市に対し「AA-」の長期発行体格付けを付与したことはすでにお伝えしたが、同市は今回の調査に回答していないため、ランキングには出てきていない。

　総合1位の横須賀市は、「情報化自体を目的化しない」ことが成果を上げることができた要因として考えられる。情報化は、業務を効率化したり、市民の利便性を高めたり、セキュリティを向上させるための「手段」であり、これらの目的を達するに足りる情報化なのかということを常に問いかけ、庁内外の情報化と情報セキュリティなどバランスの良い電子自治体を実現している。同市ではまた、市民の声を集める仕組みが整っており、同市のホームページでは、どのような市民の声が集まっているかが分かるデータベースが公開されている。