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「普及型」登場で大きく前進 すそ野広がる災害対策「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版(3/3 ページ)

コスト的にも十分に見合う「普及型」災害対策のモデルケースが登場した2006年。情報システムの災害対策は新たなユーザー層へと広がりつつある。

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事業継続性マネジメントも規格化

 一方で、システムの災害対策を一部とする事業継続性マネジメント(BCM)の規格化も進んでいる。BCM専門家の組織である英国The Business Continuity Institute(BCI)のテクニカルサービスディレクターのリンドン・バード氏は11月21日、新宿で開かれた「Business Continuity Management 2006」で、BCMの必要性を説き、IT部門から企業リスク管理の一貫としてとらえるべきだと訴えた。BCMは現在、英国標準の「BS25999」として規格化されており、ISO化も視野に入れて進んでいる。

 災害対策という観点だけでなく、事業継続という広い視野で見ると、ビジネスプロセスに関連するすべての企業が災害対策を施さなければ、そこがシングルポイントオブフェイラーとなって事業が停止してしまうということが起こり得る。

 「本人が病気にかからなくても、家族が病気になれば看病する必要があるでしょうし、深刻な伝染病であれば地域全体が封鎖されることも考えられます。影響が連鎖していくのです。(中略)企業のサプライチェーンもどんどんグローバルに長くなってきています。そして、さまざまな脅威への対策が必要だと理解されるようになってきたのです」とバード氏。

 技術だけでなく、マネジメントのためのフレームワークも着実に整ってきている災害対策。重要性は理解できても実際に痛い目に遭わなければ、実際には進まない側面も持つが、2007年は企業にとって災害対策システムの構築はさらに行いやすくなり、多くの企業に浸透していきそうだ。

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