日本のグリーンITを世界標準に AMD

AMDは2008年も環境への取り組みに注力する。日本国内では、経産省との連携によりグリーンITを推進し、エネルギー消費や二酸化炭素（CO2）の削減に貢献していく。

[伏見学，ITmedia]

　日本AMDは1月21日、記者向けに2008年の事業方針説明会を開いた。森下正敏社長は目標に「グリーンITを推進し、業界のリーダーシップになること」を掲げた。2007年に低消費電力の「クアッドコア AMD Opteronプロセッサ」をリリースした同社は、Opteron搭載のブレードサーバをデータセンターへ積極的に導入し、市場の拡大を狙う。

2008年の目標を語る森下社長

　2008年の取り組みとして、グリーンIT推進室室長の多田和之氏は、「低消費電力技術を用いた製品」「企業活動」「自社オフィス設備などでの省エネ活動」という3分野でリーダーシップを発揮したいと述べた。日本での活動としては、経済産業省の「グリーンITイニシアティブ会議」を積極支援する方針を示した。具体的には、2月までに「グリーンIT推進評議会」への参画、5月に開催する「グリーンIT国際シンポジウム」への参加、グリーンITイニシアティブと環境問題に取り組む非営利組織「Green Grid」の連携を支援していく。

　Green Gridは、2007年2月にデータセンターの消費電力削減を目的にAMDなどが中心となり設立した非営利団体。国内では、伊藤忠テクノソリューションズ、NTTコムウェア、NTTデータの3社が参加している。今後は参加企業を増やすとともに、日本独自の活動を展開していくという。既にGreen Gridのサイトの日本語化を検討している。

多田氏が手に持つのは100ドルPC。消費電力はわずか2ワットという

「グリーンITについては、日本のデータセンターの方が海外よりも進んでいる。日本がグローバル標準になるように活動していきたい」（多田氏）

　グリーンITは、同社が数年前から注力する企業向けビジネス活動の1つ。2006年にエンタープライズ市場向けのメッセージとして、消費電力当たりの性能の高さをアピールする「Performance Per Watt（ワット性能）」というIT基準を提唱し、データセンターの省電力化などを推進してきた。