沖電気工業の子会社であるOKIネットワークインテグレーション(OKINET)は2月18日、社員の私有PCを対象にした情報漏えい防止サービス「Winny対策@PTOP」の販売を開始した。3月1日から提供する。
同サービスでは、「教育」と「調査ツール」によりWinnyなどのファイル共有ソフトウェアから業務情報が流出するのを防ぐ。同社の専門コンサルタントがWinnyによる情報漏えいの脅威を説明することで従業員の意識を高める。ネット経由で各従業員の私有PCに調査ツールを提供し、ファイル共有ソフトウェアや業務ファイルの有無を管理する。これにより、情報漏えいによるリスクを軽減できるようになる。
価格は、50ユーザーまでで年間52万5000円(3月20日まで)。今後3年間で5万ユーザーの獲得を目指す。
関連記事
- クリスマスのWinny利用は微減――ネットエージェント調べ
ネットエージェントは、クリスマス期間中のWinnyネットワークの動向を調査した。利用ノード数は微減したが、「情報漏えいリスクは依然として高い」という。 - 「Winnyを使うかぎり漏えいはなくならない」、IPAが改めて危険性訴え
- IPA、「情報漏えいしたらどうすれば?」をまとめたマニュアルを公開
- 2006年の情報漏えいの原因でやはり多いのは「紛失・置き忘れ」、Winny経由も増加
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.