IDC Japanは2月19日、2007年上半期の国内サーバ市場における産業分野別投資の動向を発表した。サーバへの投資が大きく伸びた産業分野は「公共/公益」だった。
2007年上半期で投資が最も伸びたのは、電気、ガス、水道関連の企業を含む公的産業の「公共/公益」で、前年同期に比べて42.5%増となった。「銀行」も27.2%増と大きく成長した。
電力系企業におけるメインフレームの更新や、安全対策やコンプライアンス対応によるIT投資の増加、家庭向けエネルギー供給の競争による電力およびガス関連企業の積極的なシステム増強が、公共/公益分野の好調をけん引した。
銀行では、都銀で基幹システムの統合や更新が行われ、金融商品の多様化に対するIT投資も活発だったことが成長の要因となった。
産業分野別サーバ投資構成比では「組立製造」が16.1%とトップを占めた。「通信/メディア」が12.3%、「官公庁」が12.1%と続いた。
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