「理不尽な命令が増えた」――NTTデータ経営研究所の就業者調査
NTTデータ経営研究所は日本の企業で働く就業者に対し、会社組織内で以前と比べてどのような変化が起きているかを中心に尋ねた「ビジネスパーソンの就業意識調査」の結果を発表した。
NTTデータ経営研究所は2月27日、NTTレゾナントの提供するインターネットアンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、本格的な少子高齢化社会、格差社会を迎える日本の企業で働く就業者に対し、会社組織内で以前と比べてどのような変化が起きているかを中心に尋ねた「ビジネスパーソンの就業意識調査」の結果を発表した。
調査結果によると、「会社や上司から理不尽な指示・命令を受けたことがある」割合は、7割近い65.6%に上った。特に「モチベーションが低い層」および「評価結果が下位層」において割合が高く、理不尽な命令を受けたことがネガティブな影響を及ぼしている可能性が高いという。
以前よりも「1人当たりの仕事量が増えた」とする割合は約6割の58.7%に上った。特に30代、40代において高くなっており、団塊世代が定年退職を迎え「生産年齢人口が急激に減少したことのしわ寄せが及んでいる」と推察されるとしている。
「仕事で充実感を得る機会が減った」とする割合は41.8%。1人当たりの仕事量が増えている一方で、賃金や処遇などの見返りが十分でないことが仮説として考えられると指摘した。
また「将来に対して何らかの不安を感じている」割合は9割近い87.6%。不安の内容は「仕事・会社・職場に関する問題」が55.3%、「社会の仕組みや制度(年金問題、環境問題、教育問題など)」が55.2%と過半数を占めた。
雇用形態による格差は縮小傾向、能力・成績による格差は拡大傾向にある。「正社員と非正社員」間の処遇格差について「拡大した方が良い」は16.3%であるのに対し、「正社員」間の処遇格差は「拡大した方がよい」が28.1%を占めた。
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