IDC Japanは5月12日、産業分野別の国内ITサービス市場について、規模の予測を発表した。流通業と通信メディア業が堅調な一方で、金融業と製造業の成長は鈍化するという。
流通業では電子マネー、インターネットを使った新規事業展開、システム統合、店舗間連携などへの投資が続き、通信メディア業はNGNのサービス提供の本格化が市場をけん引する。
ここ数年市場拡大の中心だった金融業と製造業は、2008年以降徐々に成長が鈍化していくという。大手から中堅規模の企業によるバックオフィスシステムの刷新、製品ライフサイクル管理、グローバル拠点の連携といった投資の需要が一巡したことによる。
国内ITサービス市場全体では、2007年が前年比3.9％増の5兆665億円であった。2007年から2012年の年間平均成長率を3.4％、2012年には5兆9770億円に達する見込みと予測している。
IDC Japanは発表文の中で、国内経済の先行きの不透明感が高まる中、企業の新規IT投資が抑制される可能性があると指摘している。内部統制の強化、コスト削減や技術革新による競争力強化のため、ITへの積極投資が求められる分野も多く、一部の産業分野では堅調な需要が見込まれるという。
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