災害時の情報収集、6割がインターネットを利用:第一報を知るのはテレビ
地震大国の日本では、四川大地震による震災などは対岸の火事ではない。災害の第一報はテレビで知り、インターネットから詳細情報を得ている人が多いようだ。
地震大国の日本では災害の第一報はテレビで知り、インターネットで詳細を調べる人が多いようだ――ネットマーケティング事業を展開するアイシェアは5月19日、災害情報の入手手段を調べた結果を発表した。
災害情報や注意報、警報の第一報を知る媒体として、「テレビ」が全体の58.3%と最多だった。特に40代が64.9%と票を集め、20代の53.3%、30代の53.9%を10%以上上回った。「ニュースサイト」と答えたのは13.1%となり、「天気・地震などの専門サイト」(8.3%)と「個人サイト・ブログ」(0.2%)を合わせた21.6%が、インターネットから災害の第一報を得ているという。
災害後の情報をインターネットで収集したことのあるユーザーの割合は約6割となった。その内、災害情報を閲覧したことがあるのは55.8%、安否を確認したことがあるのは3.1%となった。インターネットで災害後の情報を確認したことがないのは35.8%。
携帯電話の災害掲示板について、「知っているが使ったことはない」は48.3%となった。「知らない」と答えたユーザーが24.4%を占め、4人に1人は災害掲示板を知らない結果となった。災害掲示板を「使った事がある」は4.4%にとどまった。
同社が提供するサービスの会員に対し、5月12日から14日にインターネット調査をした。有効回答数は636名で、年代比は20代が14.5%、30代が46.7%、40代が27.4%、その他が11.5%となった。
関連記事
- 集まる個人の力:大災害は対岸の火事にあらず ネット経由の寄付が加速
大地震が中国を襲った。各業界の企業が支援を進める一方で、インターネットを通じた個人の寄付が加速している。少額の寄付が簡単にできることが要因にあるようだ。 - 四川省大地震、ハイテク企業に被害なし?
中国・四川省を突如襲った大地震。被災都市の成都や重慶には、オフショア開発などの拠点として日本をはじめ数多くの海外企業が進出している。IT・ハイテク企業を中心に各社の被害状況を聞いた。 - 「大災害はテレビの向こうの出来事」――経営者のあきれた防災意識
コクヨS&Tが実施した「コクヨ 企業の防災対策意識・実態調査」の結果からは、7割の企業経営者が災害への不安を感じていながらも、いまだに対岸の火事のようにとらえる傾向があるようだ。 - 大地震発生、サーバルームは本当に耐えられるのか?
中国・四川省の大地震から日も浅いが、こうした大地震にサーバルームは本当に耐えられるのかを研究したリポートがAPC Japanから発表された。 - <オルタナティブ・ブログ>四川大地震被災者へ励ましメッセージを(Chris Dingの思惑ブログ)
- <オルタナティブ・ブログ>ワンクリックが世界を救う(キャピタリストの視点)
- 四川大地震の被害に便乗:災害便乗のドメイン取得が増加、義援金詐欺に注意
ミャンマーのサイクロンと中国・四川大地震に関連したドメインが登録され始めているという。 - [WSJ] 中国地震、ネットで伝わる「現場の声」
中国四川省で起きた大地震では、Twitterやテキストメッセージなどのテクノロジーが現場の様子を伝えるのに役立っている。その一方では、不正確なうわさも広まっている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.