シマンテックは6月3日、日本企業におけるスパムメール対策の実態を調査した結果を公表した。企業が受信する電子メール全体の32%がスパムメールとなり、受信比率も年々上昇していることが分かった。
調査結果によると、企業が受信する電子メールの数は1日当たり平均11万5394通で、1年で11%増加した。その内スパムメールが占める割合は約32%となり、1日当たり約3万7000通のスパムメールを受け取っていることになるという。スパムメールの比率は2006年4月で20%、2007年3月で28%、2008年3月で32%となり、年々上昇していることが判明した。
電子メールの運用や管理における課題では、「スパムメールの増加による生産性低下」(36.5%)が挙がり、以下「社内からの機密情報漏えい」(32.8%)、「セキュリティポリシーの策定/ユーザーの教育・啓蒙」(31.8%)と続いた。前年と比べて「トラフィック増によるネットワーク負荷の増大」(28.8%)が4ポイント以上増えた。特に1000人以上の企業で課題になっているという。
スパムメール対策を実施している企業は63.3%に上るものの、対策への満足度は約55%にとどまった。不満点では「業務メールの誤検知」(21.9%)、「検知率の低さ」(18.5%)、「導入・保守コストが高い」(14.2%)などが挙がった。
同社の今村康弘プロダクトマーケティングマネジャーは「スパムメールに対する細かな対策をしていなかった管理者も多いが、今後はゲートウェイレベルでの防御といった仕組みを作る必要がある」と話している。
調査は企業内のネットワーク管理業務従事者を対象に実施し、534件の有効回答を得た。
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