NGNを使った行政サービスが中小企業の業務を効率化：中小企業を変革するNGN（1/3 ページ）

中小企業がIT活用して生産性を高めるためのキーワードとしてNGNが挙げられている。NGNを活用する利点や課題を技術的な視点から考える。

[林雅之，ITmedia]

　サブプライムローン問題などの影響を受け、物価の高騰など景気の先行き不透明感が漂っている日本。特に中小企業にとっては、価格高騰と景気減速は経営に大きな打撃となっている。

中小企業のIT投資の課題

　中小企業庁が発表した「中小企業白書 2008版」によると、2007年度は、原油・原材料価格の高騰、改正建築基準施行後の建築着工件数の減少により、中小企業の業績が悪化した。またITの活用状況については、労働生産性を図る上で重要なツールと認識しながらも、活用する人材の確保や投資コストを負担ができないなどの課題を残している。

　総務省が5月に発表した「ICTによる生産性向上戦略（案）」によると、日本は世界一のブロードバンド環境でありながらもその恩恵を生かしきれていないという。大企業に比べて中小企業の生産性が悪化しており、人、資金、ノウハウが乏しいことを原因として挙げている。社外システムとの連携もあまりできていない。

中小企業のIT活用は行政サービスの電子化がトリガーに

　中小企業がITを積極的に活用するには、人材育成や資金面の対策はもちろん重要だ。だが、ITの投資対効果を高めていくためには、社外システムとの連携を図っていかなければならない。つまり、ITにより企業間取引を支援し、業務プロセスを改善する仕組みが求められているのである。

　行政サービスの電子化も必要不可欠だ。納税証明書、法人登記証明書などの公的証明書類にITを活用して一元的に申請、認証、課金、決済、請求までできるようになれば、中小企業にとっては業務やプロセスの改善につながるメリットは大きい。

電子政府、電子自治体推進の課題

　財政破たんする自治体も出てきているように、地方公共団体が個別にシステムを開発、運用し、行政サービスの電子化を推進していくことは、非常に厳しい状況だ。行政サービスもシステムの標準化や共同利用の促進、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）事業者のサービスを利用したアウトソーシングなどの動きが進むのは自然の流れであろう。

　総務省が発表した「平成18年度における行政手続オンライン化等の状況」によると、日本の電子申請利用率は、国の手続きで15.3％、地方行政団体の手続きで17.5％と、世界的に見てもかなり低い位置にランクしている。（世界経済フォーラム　Global Information Technologyでは日本は40位の評価）。

　日本の中小企業の生産性と国際競争力を高めていくためには、電子政府や電子自治体の推進が必要不可欠といえる。

　行政サービスの電子化に当たって、中小企業のセキュリティへの不安も大きい。住民基本台帳（住基ネット）で個人情報の扱いが問題となったように、インターネット経由でアクセスした際に個人情報や企業情報が漏れてしまうのではないかと懸念するユーザーも多いはずだ。

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