「インサイダー取引をしている証券会社は6割以上」――業界を信用しない消費者：日本ブランド戦略研究所調べ

インサイダー取引が大々的に報じられる中、消費者は証券会社や業界に対して「インサイダー取引に手を染めている」というイメージを持っているようだ。

[ITmedia]

　インサイダー取引が大々的に報じられる中、消費者はこれをどのように考えているのか――日本ブランド戦略研究所が発表した証券会社および業界に対する消費者の意識調査の結果によると、証券会社がインサイダー取引を関与していると考える消費者は約65％に上ることが明らかになった。

　「証券会社のインサイダー取引への関与」について聞いたところ、約65％の消費者が何らかの形で「行っている」と回答した。「行っていない」と回答したのは10％とわずかだった。

　インサイダー取引への関与について、「一部の個人が行っている」と答えたのは26％で、「業界全体」が21％、「一部の企業」が18％と続いた。約4割の回答者が会社もしくは業界全体でインサイダー取引が行われているととらえていることが分かった。インサイダー取引が起こると企業は「個人の問題」として対応するが、消費者の多くがその対応を疑いの目で見ていると同社は指摘している。

　「証券会社の損失補てん（株売買で生じた投資家の損失を証券会社が穴埋めする行為）への関与」を聞いたところ、「行っていない」という回答は14％にとどまり、過半数以上が「行っている」と回答した。損失補てんに関与しているのは「企業」（22％）や「業界」（20％）が多く、「個人」（9％）を上回った。

インサイダー取引への関与（左）と損失補てんへの関与に対する消費者の回答（出典：日本ブランド戦略研究所）

　「特定の顧客だけに有利な情報を流すこと」について「業界全体で行っている」と考えている消費者は32％、「顧客に特定の銘柄を推奨して自社がもうけること」については36％となった。「行っていない」と答えたのは両項目ともわずか8％となった。

　「証券売買を（訪問・電話などで）しつこく勧誘すること」について、約7割が「行っている」という印象を持っていることが判明した。「一部の企業で行っている」という回答は約4割だったことから、企業によって訪問や電話といった強引なセールスで客引きをしていると考えている人は少なくない。

特定の顧客にだけ有利な情報を流しているか（左）と証券売買をしつこく勧誘するかに対する消費者の回答（出典：日本ブランド戦略研究所）

　全国の10代〜50代のインターネットユーザーに調査を実施し、100の有効回答を得た。調査期間は5月15日と16日。

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