国内PCサーバ市場は横ばい：トップに肉薄するHP

ノークリサーチは2007年度の国内PCサーバの出荷状況の調査結果を発表した。

[ITmedia]

　ノークリサーチは6月13日、2007年度の国内PCサーバの出荷状況の調査結果を発表した。前年と比較すると、台数ベースで市場はほぼ横ばい、08年度は約7％増を見込んでいる。

　PCサーバの07年度（07年4月から08年3月）までの台数ベースの出荷実績は55万330台で、対前年比で変化がなかった。前期にあった大型案件が後期なかったこと、新規サーバ需要が全般的に停滞したことの2つが主な要因。ネット系新興企業、大企業のインフラ導入、IDCなどへの需要は安定している。なお、金額ベースでは実質単価が上昇したことで、全体で4.8％増と上向いた。

　台数のシェアはNECがトップを維持したが、日本HPが積極的な販売活動で肉薄している。目立った商談はなかったが、高機能を集約した低価格のエントリサーバ製品が市場をけん引した。

　投資意欲へのマイナス要因となったのが、グローバル経済や内需の低迷、原材料高、円高などのマクロ環境。エントリーサーバが中堅中小企業に行き渡ったこともあり、増設や新規需要の上積みが活発ではなかったという。内部統制など既に設置されたサーバのセキュリティや運用管理などの守備的なITへの投資が、新規需要の増加を抑制した。

　仮想化やサーバ統合などの需要は、データセンターやネット系企業などのデータ処理量の急増により拡大した。特にラックが好調だった。ブレードサーバも出荷を伸ばしており、対前年比25.9％の5万2662台だったが、サーバ全体市場に占める割合は9.6％にとどまっている。

　調査対象メーカーはNEC、富士通、デル、日本IBM、日本HP、日立製作所、東芝、三菱電機など。

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