富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は、PCサイトを携帯電話で閲覧できる仕組み「携帯電話ブラウジングサービス」と、災害情報や緊急情報をWebサイト上の任意の場所に指定時間表示する仕組み「Push型緊急情報表示サービス」を、地方自治体向けに7月7日より販売する。ASP(ソフトウェアの期間貸し)形式で提供する。
携帯電話ブラウジングサービスは、自治体が運営するWebサイトを、Flash形式に自動変換する。携帯電話でもPCで見る画面と同じようにWebサイトを閲覧することができる。
Push型緊急情報表示サービスは、地震や大雨などの災害時にWebサイトを運営する自治体が、緊急情報を表示したい位置に、表示したい時間だけ表示できるようにするもの。形式はバナー形式や、ポップアップ形式などが選択できる。携帯電話からの閲覧も可能だ。登録されたメールアドレスに緊急情報を送信するサービスも含む。
発表された2つの製品は、ウィズダムウェブが開発した仕組みを、富士通SSLが自社化して販売するもの。
価格はいずれも月間10万円より(税別)。5年間で3億円の売り上げを目指す。
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