ニュース
NTTデータ関西、地方公共団体向け電子申請サービスの開発に着手:SaaS形式で提供
イベントの申し込みや届け出などを携帯電話やPCからできるようにする電子申請サービスを2009年3月末までに提供する。
エヌ・ティ・ティ・データ関西は7月28日、地方公共団体向け電子申請サービスの開発に着手したと発表した。SaaS(サービスとしてのソフトウェア)形式で、2009年3月末までにサービスを提供するという。
同サービスは、イベントの申し込みや届け出などを携帯電話やPCからできるようにするもの。申し込み内容の処理状況の紹介や結果通知、携帯電話からの利用もできるという。決算機能といった機能の追加も検討している。
ネットワーク経由で電子申請サービスを導入できるため、電子申請サービスの構築に必要となるハードウェアやソフトウェアは保有しなくていい。
価格は年額200万円台になるという。別途初期導入費用が掛かる。サービスの開始から2年以内に、電子申請システムの導入を検討している地方公共団体の30%の獲得を目指す。
地方公共団体では、電子自治体を実現するため、電子申請システムの導入を進めてきた。従来の電子申請システムは利用に複雑な手続きを要するため利用率が低く、議会などから改善の要望が挙がっていたという。
関連記事
- 富士通、汎用受付システム準拠の電子申請サービスをSaaS提供
富士通は、自治体向けにSaaS型電子申請サービスを開始した。総務省の汎用受付システムに準拠するSaaS製品としては業界初。 - NEC、自治体向けソリューションを「GPRIME」の名称で再編
NECは、自治体行政のIT化を促進するためのソリューション群すべてを「GPRIME」の名称で再編・体系化するとともに、新体系の下で新たに追加したソリューションの販売活動を開始した。 - 鳴り物入りでスタートした電子政府だが…
「e-Japan戦略」の重点政策である電子政府が大きな岐路に差し掛かっている。各省庁は3月、システム開発の“仕様書”である85件の最適化計画をまとめたが、その大半は名ばかりの内容。4500億円もの血税を投じる一大プロジェクトは、世界最先端のIT国家を実現するのか――。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.