ユーザーに暗黙の管理負担を強いるPCの使い方を変える――マイクロソフト：早期ユーザーに野村證券（2/2 ページ）

1台のPCにそれぞれOSとアプリケーションをインストールさせるMicrosoftのPC向け戦略に変化が起きつつある。従来の方法を「エンドユーザーに暗黙の管理負担を強いる方法」とマイクロソフト担当者は話す。

[怒賀新也，ITmedia]

　システムインテグレーターの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は10月、マイクロソフトのアプリケーション仮想化技術を活用して、PC活用の利便性とセキュリティを強化すると発表した。

　CTCが提供するのはクライアント向けサービス「Trusted Desk Engine」。ICカードを使った社員証、認証基盤システム、仮想PCやシンクライアントなどを活用して、企業に新たなクライアント環境を提供しようとするもの。同社プロダクトマーケティング室、ソフトウェアソリューション推進部の部長補佐を務める井出貴臣氏は「Trusted Desk Engineの提供メニューにApp-Vを加えることで、システム管理者の負担を減らせることに着目した」と話す。

　こうした仮想環境の問題点は従来のシンクライアントと同様という。システム全体が社内LANなどネットワークに依存する点である。どのクライアントも、動作にあたりネットワーク経由でアプリケーション配信を受ける。そのため、ネットワークに障害があれば、多くのユーザーが業務を遂行できなくなってしまう。非常に大きな潜在的なリスクだ。この点については、ネットワークの冗長化などの施策が求められるが「社内LANを二重化している例はあまりない」（CTCの井出氏）という。

　二重化には一定の投資額が必要になってしまう。場合によっては「有線LANと無線LANを完全に分けて構築することで、ネットワークに単一障害点をつくらないようにすることも選択肢になる」（同氏）としている。

　仮想PCやシンクライアントなどの利便性がこれまで以上に向上すれば、管理性の高さなどをユーザー企業が評価することで、企業におけるPC環境が急速に変化する可能性も秘めている。

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