情報処理推進機構(IPA)は11月5日、10月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。9月に引き続き、偽のセキュリティ対策ソフトウェアや不正プログラムに関する相談が目立つとして警戒を呼びかけた。
10月の相談件数は1171件で、最多は「ワンクリック不正請求」(305件)だった。偽セキュリティ対策ソフトウェアに関する相談は31件で、9月の50件からは減少した。しかし、IPAはこのような不正プログラムの感染に伴う被害として、不安定なシステム動作を招く、初期化しなければならないといった深刻な影響が出ているとして注意を促した。
押し売りなどをする偽セキュリティ対策ソフトウェアの名称例(IPAまとめ)
AdvancedPrivacyGuard、Alphawipe、AntiSpyware、AntiSpywareExpert、AntiVirus2008、AntiVirus XP 2008、Doraibuhogo、DriveCleaner、HadodoraiBugado、NetTurboPro、SpyDajaba、Spyware Remover、SupaShuri、VirusRemover2008、VirusVanguard、WinAntiSpyware、WinAntiVirus、WinAntivirusPro2006、WinAntivirusPro2007、WinFixer、WinXProtector 2.1、XPAntivirus、XPSecurityCenter
IPAは、信頼できるセキュリティ対策ソフトウェアのベンダーでは、急に警告メッセージを出したり、勝手にウイルスチェックしたりすることはないと解説。対策として、スパムメールの添付ファイルを不用意に開かないこと、脆弱性の解消、信頼できるセキュリティ対策ソフトウェアの導入を挙げている。
10月のウイルス検出数は、前月比23.7%増の約27万個で、届出件数は同1.9%増の1839件だった。検出数トップは「W32/Netsky」の約19万個だった。不正アクセスの状況は、届け出件数が17件で、被害があったものは12件。内訳は侵入4件、アドレス詐称1件、その他(被害あり)7件。侵入の内容では、SQLインジェクション攻撃によるデータベース改ざんやネットオークションでのなりすまし出品などだった。
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