セブン&アイとNECが新会社設立 「流通とIT」を軸に新ビジネス開拓に船出:社名は「セブンインターネットラボ」
セブン&アイグループとNECがタッグを組み、合弁会社を3月に設立する。研究とシステム開発を事業の2本柱に据え、「流通」と「IT」という業界の垣根を超えた新ビジネスの創出に乗り出す。
セブン&アイ・ホールディングスとNECは2月17日、インターネット事業の研究とシステム開発を手掛ける新会社を設立すると発表した。小売業とITのノウハウを組み合わせ、研究とシステム開発を軸にインターネットの新たなビジネスモデルを開拓し、利益の拡大を目指す。
新会社の名称は「セブンインターネットラボ」。3月24日に設立する。資本金は2億円で、出資比率はセブン&アイ・ネットメディアが50%、NECが40%、セブンアンドワイが10%。新社長には、現セブンアンドワイの鈴木康弘社長が就く。
セブン&アイグループの小売業、NECの研究開発のノウハウを掛け合わせて、インターネットにおける新たなビジネスモデルを研究し、収益化につなげるのが狙い。事業の軸には「研究」と「システム開発」を据える。
研究事業では、顧客と商品やサービスの生産者を「小売業」という分野でどうつなげるかを検討する。グループで「9兆1000億円規模」(鈴木氏)を誇る売り上げや顧客属性を分析し、経営者やバイヤーなどが活用できるように、データの分析や戦略の検証も実施する。
システム開発事業では、分業化しやすい発注者と開発者の業務を1つに束ね、上流工程から企画や設計を共同で手掛け、効率的な開発を目指す。グループ会社ごとに分断しているシステム開発のノウハウを共有することで納期の短縮化を狙うほか、運用しているシステムを一本化して運用することで、コスト削減につなげる。
新会社の設立に伴い、セブン&アイグループのIT/サービス事業領域を再編する。セブンインターネットラボは、同グループでIT/サービス関連事業を統括するセブン&アイ・ネットメディアの傘下に収まる。グループ会社ごとに展開していたEC(電子商取引)関連の事業をセブンアンドワイに集約するなど、各領域の事業会社の役割を際立たせる。
社長に就任する鈴木氏は、1970年代にセブン-イレブンとNECがチェーン店の発注をシステム化し、商品を単品ごとに管理する「ターミナル7」という端末を共同で作ったことに言及。「30年前から小売業のIT化を共同で展開してきた。これからは流通/IT業界で革新を目指し、ビジネスを作る」と述べ、新会社では研究とシステム開発の両輪を回してITの投資効果を最大化させると意気込んだ。
セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「2、3年後にはインターネットを使った新たな事業が花咲くだろう」と語り、新会社の設立に期待を込めた。
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