Accessの使い方を教えるのは「知識の支援」ではなく「作業」か：IT Oasis（3/3 ページ）

OA化ではなく、IT化の支援を必要としている中小企業は多い。しかしそれは高度な戦略的なものではなく、業務改善の積み重ねにつながるIT化支援だ。現実問題としてここに当てはまる支援スキームが抜け落ちている気がしてならない。

[齋藤順一，ITmedia]

抜け落ちている本当に支援してほしいこと

　このように中小、あるいは零細といわれる企業では、戦略的IT投資といったレベルではなく、業務のIT化支援的な要請が実は圧倒的に多い。年賀状ソフトを使いこなせなくても、信じられないメールシステムで新入社員があきれ果てようと、本業はプロ。景気の浮き沈みにも耐えてきた地力のある会社だ。業務改善の最初の入り口で的確に援助を受ければ、Aさんの会社のように本格的なIT化に進んでいくこともめずらしい話ではない。しかし、こうした要請に応える仕組みがない。

　前回で示した経産省や中小企業庁の支援スキームもこの辺の支援が落ちている。

　国や自治体の専門家はアドバイザーなので、実際の作業支援はしてはいけないのだ。これは理屈としては分かる。このタガを外してしまったら、工場の草むしりでも、ドブ掃除でも税金で支援することになってしまう。

　しかし、省エネのためにかくはん機の電動機を小さいのに変えたいが、回転に必要なトルクの計算が分からないというのと、Accessの使い方が分からないというのとどこが違うのだという現場の訴えもある。前者は不足する知識の支援、後者は作業の支援になってしまうのでアドバイスの域を超えるという事なのだろうか。Excelの操作くらいならパソコン教室や自治体の支援センターなどでも教えることはできる。

　しかしそこから踏み込んだ支援、例えばネットワーク敷設やデータベース構築という作業になると、それなりの専門性も要求されるし、コストもかかる。

　一方、業務改善なので、投入できる経費は限りなくゼロに近い。民間ではソロバンが合わない。行政には適当な専門家がいないし、業務支援は作業のお手伝いになるのでやりにくいのである。

　ミスマッチを解消する手段は、今のところ私も持ち合わせていない。

プロフィール

さいとう・じゅんいち　未来計画代表。NPO法人ITC横浜副理事長。ITコーディネータ、CIO育成支援アドバイザー、上級システムアドミニストレータ、環境計量士、エネルギー管理士他。東京、横浜、川崎の産業振興財団IT支援専門家。ITコーディネータとして多数の中小企業、自治体のIT投資プロジェクトを一貫して支援。支援企業からIT経営百選、IT経営力大賞認定企業輩出。