日本IBMは7月13日、情報漏えい対策(DLP)サービス「IBM Data Security Servicies for Enterprise Content Protection - Data Loss Prevention」を開始した。機密レベルの高い情報の漏えいを防止する。
同サービスは、米Fedelisが開発したDLPソフトと管理分析用ソフトをインストールした2種類のアプライアンス「Fedelis XPS」、保守サービスなどで構成される。
Fedelis XPSは、6万5535の全通信ポートを通過するデータを解析し、10種類のコンテンツ解析技術を使用する。ソースコードや設計、研究開発データ、クレジットカード情報、医療情報、財務データといった機密性が極めて高いデータのほか、暗号強度の弱いデータや名誉毀損といった不適な表現を含むデータ、指定アプリケーションや添付ファイルも詳細に解析し、漏えいをほぼ完全にブロックできるという。
アプライアンスでは、インターネット経由の対策を目的とした「Direct」、SSL通信の解析に対応した「Proxy」、メール経由の対策を目的にした「Mail」、データベースや拠点間通信などのイントラネット向けの「Internal」の4モデルをラインアップする。Directの最上位モデル「Direct 2500」では、全ポートスキャンを行った場合でのスループットが最大2.5Gbpsで、大規模なデータセンターでの運用にも耐える処理能力を有する。
インターネットセキュリティシステムズ事業部セキュリティサービス・プロダクト担当部長の大森健史氏は、「研究機関やデータセンターなどでは外部からのアクセスに対する防御は堅牢だが、内部から外へのアクセスに対する防御が不十分な場合が多い」と話す。同サービスは、暗号化などを使ったPCやサーバなどの個々の対策ではカバーできない情報漏えいリスクを緩和すると説明する。
アプライアンスの標準価格は、Proxyが342万円から、Mailが546万円から、Direct 2500が3003万円から。同社では企業や教育機関の研究部門、データセンターなどでの利用を見込む。
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