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IT投資額の減少に歯止めの兆し
IDC Japanの調査によると、2010年度のIT投資額を前年度よりも増やすと答えた国内企業が3ポイント増えた。同社は「投資額の減少幅が小さくなり、IT投資が回復に向かう兆しがある」と指摘している。
調査会社IDC Japanは7月8日、国内企業の情報システム部門のトップ(最高情報責任者やそれに準じる役職)を対象にしたIT投資動向の調査結果を発表した。
2009年度のIT投資実績について、前年比で減少したと答えた企業は全体の26.2%だった。増加したと答えた12.0%の企業を大きく上回った。特にシステムの新規構築や購入のための投資額を減らしているという。
2010年度のIT予算を前年より増やすと答えた企業は15.0%だった。2009年度よりも3ポイント上昇している。大企業にIT投資を増やす分野を聞いたところ、ビジネスプロセス改善への投資(業務システムの導入、人材育成、災害対策、コンプライアンス強化)およびIT運用改善への投資(インフラ統合、セキュリティ強化、運用効率化)という回答が目立った。
IDC Japanは「2010年度のIT投資は減少傾向にあるものの、減少幅は2009年度よりも小さくなる。国内企業のIT投資が回復に向かう兆しがある」とみている。
なお、2009年度のIT投資額が「ほとんど/まったく変わらない」と答えた企業は61.8%、2010年度(計画)は58.4%となった。過半数の企業は投資額を大きく変えないという傾向も明らかになっている。
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