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ソーシャルメディアの企業利用、浮かび上がるセキュリティ面の課題とは?:ITmedia リサーチインタラクティブ 第11回調査(2/3 ページ)
ITmediaとITRはソーシャルメディアの業務利用に関する読者調査を実施した。マーケティング・広報目的に価値を見出す企業が多く、今後のさらなるビジネス上の効果を期待する傾向が高いことも分かった。また、情報漏えいにつながる可能性を恐れてソーシャルメディアの業務利用を控えるという実態も明らかになった。
業務利用を認めない企業の多くはセキュリティに不安あり
前述のようにソーシャルメディアの業務利用に対する期待度は高いが、業務利用を認めていない企業も少なくない。図4、図5に、TwitterとFacebookの従業員数別利用状況を示す。
従業員数5001人以上の企業では、「業務に使いたいが、所属企業で公式に認められていないため使っていない」という回答がTwitter、Facebookともに40.5%だった。また従業員数1001〜5000人の企業でも、3割以上がTwitterやFacebookの業務利用を認めていないことが分かった。
ソーシャルメディアの業務利用に価値を見出す企業が多いにもかかわらず、なぜ業務利用を認めない企業が多いのか。
回答者の勤務先でソーシャルメディアの業務利用が認められていない理由を尋ねた結果が図6だ。一般的に想定されるであろう「業務遂行を妨げるから」(17.9%)や「生産性が低下するから」(14.3%)といった社員への悪影響を心配する理由とは裏腹に、「情報漏えいにつながる可能性が高いから」(49.3%)が最も多く、次いで「コンプライアンス問題が発生する可能性が高いから」(43.6%)という結果になった。
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