IDC Japanは1月5日、2011年8月に実施した国内ユニファイドコミュニケーション(UC)市場のユーザー企業の利用実態に関する調査結果を発表した。対象は従業員10人以上の774社。
それによると、VoIPシステム/サービスを自社の音声プラットフォームとして利用している企業ユーザーは51.3%。導入の動機はコスト削減が多数を占め、ユーザー企業のインフラへの期待がコスト削減に強くシフトしているという。
一方、電話会議/Web会議/ビデオ会議を含む「IP会議システム」は40.6%の企業が導入。2010年調査と比較して12.8ポイント増となった。また、「通話履歴」「プレゼンス管理」などの機能も、2010年の調査と比較して導入率が上昇していた。
同社は、近年のスマートフォンやタブレット端末の出荷台数の拡大に伴うビジネス利用の機会成長が関係しているとみている。モバイル端末のOSオープン化により、UCアプリケーションが利用しやすい環境が整ったことが一因だと分析している。
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