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コラボレーティブアプリケーション市場規模は2012年以降に回復――IDC Japan調査
グループウェアや会議アプリケーションなどの「コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション」市場規模は、2011年は震災の影響で縮小するが、2012年は復興特需などで回復が見込まれる。
IT調査会社のIDC Japanは8月22日、「国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場予測」の結果を発表した。2011年の同市場規模は東日本大震災などの影響により前年比3.7%減の905億8100万円となるが、2012年以降は震災復興特需とユーザーのリプレイスで投資が回復すると予測している。
IDC Japanによると、ベンダーは「顧客の事業継続性リスクに耐えうるコラボレーション基盤の提供とともに、既存のパッケージソフトウェアや関連ソリューションを補完するコンシューマーITを事業ポートフォリオに取り入れたビジネスモデルの再構築が課題」としている。
同調査によると、2010年の国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場規模は、統合コラボレーティブ環境が2009年の大きな落ち込みから回復したことなどにより、前年比成長率3.7%増の940億8800万円だった。
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